応募締切 05/21

再公募【JICA国内事業部外国人材受入支援室・国際協力推進員(外国人材・共生)】「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」を共に推進して下さる方募集!

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 外国人材受入支援室

  • 契約
  • 業務委託

職務内容

職務分野
民間セクター開発、ガバナンス、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
関東 東京都内 (一社)JP-MIRAI事務局を業務拠点とする ※必要に応じて出張(国内・海外)を行うことがある。
業務期間
2024/06/17 2025/03/31
※業務開始日は応相談(勤務開始時期について希望がある場合は履歴書等に記載してください)。 ※JICAが必要と認める場合は、1年以内の期間を単位として契約を更新することができる。ただし、推進員として活動する期間の合計は3年間を上限とする。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
※就業時間等に関する補足 契約形態は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当します。これにより、推進員は、「雇用契約」における雇用者の指揮命令下にはなく、自己の責任及び管理のもとで契約書に記載された業務を行います。留意事項は以下のとおりです。 ・JICA は、 休日の付与や指定を含め、勤怠管理 を行いません。 ・ただし、推進員の業務内容には対外窓口機能が含まれることから 、推進員の「業務従事時間」及び「業務実施場所」について は 契約書付属書に記載します。
その他業務条件
業務内容

JICAは近年、国内外の数多くの拠点や人材育成事業の経験、海外協力隊などの国際経験の豊富な人材といった様々なリソースを有する強みを活かし、外国人材の受入れ環境整備に貢献することを重視しています。
2020年11月にはJICAは多様なステークホルダーとともに「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」を設立しました。(一社)JP-MIRAIにおける事務局においてこうした新たな取組みを共に推進して下さる人材を募集します。具体的には、(一社)JP-MIRAIにおける事務局の他の構成員と連携し、以下の業務を行うことを想定しています。

①    JP-MIRAI事務局が実施する相談・救済事業にかかる以下の業務
-    サービス利用者からの相談への応対(必要に応じ通訳利用)及び適切な専門機関の紹介
-    相談対応にかかる事務局内及び他機関との連絡調整
-    その他相談・救済業務の円滑実施に必要となる業務
②    JP-MIRAI事務局が実施する新規事業の企画・推進に関する調査・分析
③    JP-MIRAI事務局及びJICAが実施する外国人向け多言語ポータルサイトの拡充・普及
④    JP-MIRAI事務局が実施する各種会議や説明会、外国人材受入支援に係る研究会や勉強会等の企画・準備・調整・運営
⑤    外国人材受入支援に関する各種情報収集、調査・分析、関係機関への情報提供・連携、広報資料作成
⑥    その他JICAから特に委託された業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
業務委託

応募条件

語学力
英語
証明書を有していれば写しを提出してください。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

①パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams、Zoom等)が支障なく行えること
②国際協力・国際交流の活動経験
③十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。
④ビジネスと人権、外国人材受入れ、多文化共生構築支援に関連する知見・経験を高く評価する。

類似業務経験年数
民間企業等における社会人経験10年以上、さらに今回の募集分野に関係して5年以上の経験を持つこと。 特に外国人の支援業務に直接従事した経験者を歓迎する。
その他必要な業務経験・能力

① JICAの使命とJP-MIRAIの「私たちが目指す社会」及び行動原則に賛同される、心身ともに健康な方。                           

② 契約期間中は、該当都道府県又はその近隣県に居住することが望ましい。
③ 欠格事項:次のいずれかに該当する者は応募できない。
ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

業務委託報酬(【参考】2024年度支給月額:400,500円(税込))を、翌月16日までに(休日の場合は、直前の営業日)本人口座あて振込みにより行う(報酬は契約年度により増減する可能性があります)。なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行なう。業務にかかった経費は、別途JICA規定により支払う。本契約は、準委任契約に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。推進員個人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

福利厚生
交通費支給
加入保険
なし

応募について

応募方法

PartnerのWEB応募機能を通じてご応募ください(5月21日(火)締切)

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

 <PARTNER未登録の方> 

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

 

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)

 ※必ずメールアドレスを記載ください。  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 ③自己PR文(和文。様式自由。A4用紙1枚程度。志望動機やご自身の強み、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦/写真・メールアドレス)
・(2)職務経歴書(和文/様式自由/A4用紙1枚程度)
・(3)自己PR文(和文/様式自由/A4用紙1枚程度)※詳細は応募方法参照
・※英語能力証明書があれば写を添付
募集人数
1名
募集期間
2024/05/03 00:00 2024/05/21 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
 下記の予定で書類審査及び面接を実施します。日程は、状況によって変更する可能性がありますので予めご了承願います。
①1次選考:提出書類に基づく書類選考                            
*書類審査の結果は5月下旬を目処にご連絡します。                        
②2次選考:面接審査+筆記試験(同日に実施)                         
*書類審査に合格された方を対象に、5月下旬の日程で対面ないしオンラインにて面接を行います。    
*2次選考結果は5月下旬を目処にメールでご連絡します。

【その他】
・面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・審査内容以外のご質問は、電子メールで5月17日(金)正午までに担当者宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

再公募【JICA国内事業部外国人材受入支援室・国際協力推進員(外国人材・共生)】「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」を共に推進して下さる方募集!

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA 国内事業部 外国人材受入支援室
担当者氏名
採用担当
電話番号
03-5226-8749
メールアドレス
tagfr1@jica.go.jp
ホームページ
https://jp-mirai.org/jp/
担当者から一言

外国人労働者の課題解決やビジネスと人権分野、多文化共生等に関心のある方、新しいチャレンジにワクワクする方、持ち前の企画力や関連知識を活かしたい方、ネットワークを広げたい方、ご応募をお待ちしています。
なお、JICA国際協力推進員制度の概要についてはこちらHPをご覧ください。
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/suishin/index.html#suishin

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10