PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト

個人登録およびキャリア相談、メールサービス利用規約

●ご相談の前に、必ず利用規約をお読みください。

PARTNER(以下「当サイト」という。)上で提供されるサービス(以下「サービス」という。)には、個人登録が必要なものがあります。
個人登録制度には、①国際協力人材登録および②簡易登録の2
種類があり、前者は国際協力に従事する意思および専門的知識・技術・経験を備えた方、後者は国際協力に興味・関心がある方の個人登録を行う制度です。なお、個人登録制度、キャリア相談サービスおよびメールサービス利用規約(以下「当規約」という。)において特に明記がある場合を除き、「個人登録者」とは国際協力人材登録、簡易登録双方の登録者を指します。
なお、簡易登録は簡単な手続きで登録が可能ですが、提供されるサービスは国際協力人材登録に比較すると限定的です。
 
第1
条(利用規約について)
当規約は、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA
」という。)が当サイトを円滑に運営するために個人登録の方法、登録情報の取扱いおよび登録者の皆様に遵守いただきたいルール並びにキャリア相談サービス(以下「キャリア相談」という。)、メールサービスの利用方法などについて定めたものです。
利用者の皆様におかれましては、個人登録を行った場合は、当規約に同意したものとみなします。なお、当規約は予告なしに変更される場合があります。当規約を変更した場合は、当サイト上に掲示し、お知らせいたします。変更を掲示した後、利用者の皆様が初めてサービスを利用した時点において、変更後の規約に同意したものとします。
 
第2条(個人登録資格)
開発途上地域における多様な援助ニーズに迅速かつ的確に対応するために、国際協力人材登録、簡易登録に際してはそれぞれ以下の資格を満たすことが必要です。また、国際協力人材登録については、登録時に簡単な審査を行っています。
(1)登録資格  
①国際協力人材登録
・国際協力に従事する意思を有していること。
・実務経験を有していること。
・専門知識・技術を有していること。
②簡易登録
・国際協力に興味・関心を有していること。
 
(2)個人登録は暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など(これらに準ずる者又はその構成員を含む。平成16年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」(以降の改正を含む。)に準じる。以下「反社会的勢力」という。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを、当規約への同意を持って確約できない場合は登録できません。
 
(3)国際協力人材登録については、次のいずれかに該当している場合は登録できません。  
・未成年者
・実務経験のない大学生(大学院生は可)
・成年被後見人、被保佐人または被補助人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
 
第3条(個人登録の申し込み)
登録の手続きは以下の通りです。
(1)国際協力人材登録
・当サイト上の個人登録画面の指示に従って、必要な事項を正しく入力、送信するとともに、本人確認ができる以下のいずれかの書類をJICAに送付する。
・JICAは、本人確認のための書類を受領後、受領日を含め5営業日以内に、受信した登録必要事項の内容を審査したうえで登録希望者に登録の可否を通知する。
・登録が承認された方には登録メールアドレスにログインIDとパスワード(以下「ログインIDなど」という。)を通知する。
・なお、受領した以下を含む本人確認のための書類はJICAが適切に管理または破棄する。
①日本国の運転免許証のコピー(有効期限内のもの。氏名、住所および生年月日の記載ページと裏面、2ページ分)
②パスポートのコピー(有効期限内のもの。顔写真のある氏名・生年月日の記載ページと住所を記入してあるページ、2ページ分)
③住民票または住民票記載事項証明書(過去6ヶ月以内発行のもの。本籍の記載は不要。コピー可)
④日本国内の各種健康保険証のコピー(氏名、現住所および生年月日の記載ページ)
 
・申請した日から30日以内に上記書類がJICAに届かない場合、当該入力、送信内容は無効となる。
 
(2)簡易登録
・当サイト上の個人登録画面の指示に従って、必要な事項を正しく入力、送信する。
・登録内容に誤りがなければ、登録メールアドレスにログインIDなどが通知される。
 
(3)個人登録者は、自己の登録必要事項の内容について、全ての責任を負うものとします。
 
(4)個人登録者が虚偽の内容を登録したことによって生じた一切の請求や損害は、当該登録者自らの費用と責任で解決するものとし、JICAは責任を負わないこととします。
 
第4条 (個人登録の登録期間および登録更新)
(1)登録期間は、登録が完了した日から、その日の属する会計年度を第1年度として第3年度の末日までとします。なお、登録者が登録期間満了後も引き続き登録を継続しようとするときは、個人登録者は登録更新の手続きを取るものとします。
(2)登録更新手続を取らなかった場合、JICAは個人登録者への事前の通知、承諾なく個人登録者の登録情報を削除し、当サービスの提供を中止することができます。
(3) 個人登録者は、登録期間終了を待たずに自由に登録の取り消しを行うことができます。
(4)登録更新にあたり、第2条の登録資格に該当しなくなった個人については、JICAは登録の更新をしないことができます。
 
第5条(登録団体との連絡)※国際協力人材登録者のみ
(1)国際協力人材登録を行う際に“プロフィールの公開希望”としている個人登録者は、登録必要事項のうち、性別、年齢(生年月日に基づく自動計算結果)、現住所都道府県、登録分野/業務経験、語学力、最終学歴、業務に関連する資格、海外での業務経験、論文・著作・講演実績、希望業務と自己PR、国際協力業務経験の有無、業務従事可能な時期・期間などこれら全部の事項について、JICAの審査を経た登録団体が当サイト上で閲覧することを了承するものとします。これらの登録団体が求人案件のオファーなどで、当サイト上のメール送信機能を使って連絡が入る場合において、両者間の連絡や交渉は当該両者の責任で行うものとします。
(2)この連絡や交渉を通じて生じたいかなる損害や不利益に関し、当該個人登録者、当該登録団体および第三者に対してJICAは一切責任を負わないものとします。
 
第6条 (個人登録内容の更新、修正)
(1)個人登録者は、登録事項が常に真実かつ正確な内容であるように努め、登録情報の内容に変更が生じた際は、当サイト上から当該情報の更新、修正手続きを速やかに行うものとします。
(2)前項に違反したことにより生じた損害や不利益に関し、JICAは個人登録者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
 
第7条(個人登録の取り消し)
(1)JICAは次の各号のいずれかに該当した場合、登録期間終了を待たずに、当該個人登録者への事前の通知、承諾なく当該個人登録者の登録情報を削除し、個人登録制度によるサービスの提供を中止するとともに、以後個人登録制度の利用を断ることができるものとします。
①個人登録情報に虚偽の内容が含まれていた場合
②個人登録者が実在していない場合
③個人登録者への連絡が困難な場合
④個人登録者が個人登録制度を不正に利用した場合
⑤個人登録者が当規約の内容若しくは趣旨に違反した、または当規約に照らして不適切な行為を行った場合
⑥個人登録者が反社会的勢力であると認められる場合
⑦個人登録者が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている場合
⑧個人登録者が反社会的勢力に対して資金などを供給し、または便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している場合
⑨個人登録者が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている場合
⑩個人登録者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
⑪個人登録者が、東京都暴力団排除条例(平成23
年東京都条例第54号)に定める禁止行為を行った場合
⑫個人登録者が次のいずれかに該当するに至った場合又は該当していることが判明した場合
・成年被後見人、被保佐人または被補助人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
⑬その他個人登録者として不適当であるとJICA
が判断した場合
 
(2)この場合、個人登録制度およびサービスの利用中止により生じた損害や不利益に関し、当該個人登録者および第三者に対してJICAは一切責任を負わないものとします。
 
第8条(ログインIDなどの管理)
(1) 個人登録者のログインIDなどの管理、機密保持に関する責任は、個人登録者が負うものとします。個人登録者は、自己のログインIDなどを他人に使用させることはできません。万一、ログインIDなどが第三者に漏洩してしまった場合、または個人登録者の知らないところで自己のログインIDなどが勝手に利用されたことが判明した場合は、JICAまで、その業務時間中に速やかにご連絡ください。
連絡先:03-5226-6785
(業務時間:祝日を除く月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後5時45分まで)
(2) ログインIDなどを利用して行われた行為は、当該ログインIDなどを保有している個人登録者の責任とみなします。
(3) 登録者によるログインIDなどの不十分な管理や使用上の過誤または第三者によるログインIDなどの使用等による損害や不利益は、当該ログインIDなどを保有している個人登録者が負うものとし、JICAは一切責任を負わないものとします。
 
第9条(キャリア相談の範囲)
当規約に同意し、個人登録をすることでキャリア相談を利用することができます。
キャリア相談には、①メール相談および②対面相談の2種類があり、前者は電子メール(以下、「メール」という。)で行う相談(対象:簡易登録者、国際協力人材登録者)、後者は面談(Skype利用可)で行う相談(対象:国際協力人材登録者) です。
なお、当規約において特に明記がある場合を除き、キャリア相談とはメール相談、対面相談の双方のサービスを指します。
(1)キャリア相談では、国際協力への参加方法やキャリア形成に関する相談に対して助言を行います。
(2)キャリア相談の範囲外の相談がなされた場合、JICAはキャリア相談利用者に対して、回答・返信または連絡を行わないことがあります。
(3)利用者本人への具体的な職業の斡旋は行いません。
 
第10条 (キャリア相談利用の申し込み)
(1)キャリア相談の利用希望者は、当サイト上の相談フォームに必要事項を入力しJICAに送信することにより、キャリア相談を申し込むことができます。
 
(2)相談フォームへの入力事項は、利用者に対して的確な回答をするため、および、キャリア相談利用者と確実に連絡を取るために必要な情報に限っています。
 
(3)相談フォームに入力した情報は、キャリア相談利用者自らがその内容について全ての責任を負うものとします。
 
第11条 (キャリア相談の回答の方法)
(1)メール相談の場合
回答はメールで行います。
回答にあたり、JICAが登録情報を参照することがあります。
JICAは相談内容に応じ、対面相談(Skype利用可)で対応する場合があります。 この場合、当規約第2条(1)①に該当しない場合、特例として国際協力人材登録を免除することがあります。ただし、面談にかかる交通費などは利用者負担となります。
 
(2)対面相談の場合
回答は面談(Skype利用可)で行います。相談日時などの連絡については、メールで行います。
面談にあたり、JICAは登録情報を参照することがあります。 面談にかかる交通費などは利用者負担となります。
Skype経由の相談をご希望される場合は、予めSkypeの利用環境およびアカウントをご自身でご用意いただく必要があります。
相談内容によっては、メールによる対応となる場合があります。
 
第12条(メールサービスの対象)
当規約に同意し、個人登録時に合わせてメールサービス配信を希望することでメールサービスを利用することができます。メールサービスには、①PARTNERニュースおよび②PARTNERエクスプレスの2種類があり、前者はPARTNERの更新情報、最新の求人情報、研修・セミナー情報を配信(毎週金曜日)、後者は登録した分野の新着求人情報および研修・セミナー情報を随時配信するものです。なお、当規約において特に明記がある場合を除き、メールサービスとはPARTNERニュース、PARTNERエクスプレスの双方のサービスを指します。
 
第13条 (メールサービス利用の申し込み、登録内容の変更、利用の中止)
(1)メールサービスの利用希望者は、当サイト上で個人登録時に合わせてメールサービス配信を希望することにより、メールサービスの利用を申し込むことができます。
(2)メールサービス利用者は、申し込み時に登録した内容に変更が生じた場合、当サイト上で速やかに変更の手続きを行うものとします。
(3)メールサービス利用者は、当サイト上で自由にサービスの利用を中止することができます。
 
第14条(メールサービスの停止)
(1)メールサービスは、JICAの都合により、停止又は終了することがあります。また JICAは、サーバーやソフトウェアの保守・管理、天災、災害、労働争議などの合理的な理由により、メールサービスを一時的に停止することがあります。 
(2)メールサービス利用者が当規約に違反した場合またはメールサービス利用にかかる登録内容が虚偽であることが判明した場合、 JICAは予告なく当該利用者に対するメールサービスを停止できるものとします。
(3)メールサービス利用者が指定したメールアドレスへの配信が複数回にわたり未着エラーになった場合、 JICAは当該利用者への配信を事前の予告なく停止できるものとします。
(4)サービスの停止または終了により生じた損害や不利益に関し、JICAは利用者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
 
第15条 (アンケート調査の実施)
(1)JICAは、サービスの改善を目的として、個人登録者を対象にアンケート調査を実施することがあります。
(2)このアンケート調査は、機密保持義務、契約条項に違反した場合の契約解除措置、損害を与えたときの損害賠償義務などの条項を契約で定め、個人情報保護のための適切な措置を取った上で、第三者に委託して実施することがあります。
(3)当該アンケート調査を実施するため、登録された連絡先にコンタクトをすることがあります。
 
第16条(JICAからのコンタクト、情報配信)
(1)登録内容の確認をするために登録された連絡先にコンタクトをする場合があります。
(2)セミナー情報など、個人登録者にとって有益と思われる情報を、登録されたメールアドレスに情報配信することがあります。
 
第17条(免責事項等)
サービス利用に当たり、登録者は当規約に加え、別に定める「著作権等の取扱い」「免責事項」「個人情報の取扱い」同意するものとします。
  
第18条(準拠法、裁判管轄)
当規約に関し紛争が生じた場合には、日本国の法律に準拠し、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
第19条(その他)
当規約に定めのない事項に関しては、個人登録者はJICAの定めるところに従うものとします。
 
 
(制定日)
本規約は、2015年2月18日から実施します。
 
 
 
 


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