PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト PARTNERニュース・コラム(第281号)

第281号  国際協力と技術士

今月の28日に、日本技術士会主催の「海外技術業務協力実務講習会」が開催されます(既に申し込みは締め切られています)。この講習会にはPARTNERで国際協力人材登録をされている方も多く参加される模様です。

よく、「国際協力業界で働くのに有利な資格はありませんか?」という質問があります。「この資格は必須である」というものはありませんが、業務スキルの程度を示す指標として、資格取得というのは有効な方法です。たとえば、語学力ならTOEICとか。一方、専門性を示す場合は修士号などもありますが、実務経験を反映したものとしては、前述の「技術士」はスキルや経験を示す上で意義が大きいと思われます。

技術士は、1957年に「技術士法」で制定され、「科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者」として、わが国でも権威のある国家資格です。分野も「建設」、「農業」、「環境」など21分野にわたります。ちなみに地質学が専門の私の場合は「応用理学」が該当します。理工系の分野が多い印象がありますが、「経営工学」、「情報工学」といった分野も存在し、現在の業務経験でも取得可能な分野が存在する可能性がありますよ。

さて、PARTNERの国際協力人材登録者のうち、技術士の資格をお持ちの方は496名になります(平成24年1月25日現在)。技術士登録の分野では圧倒的に「建設」が多く140名を超えています。続いて「農業」、「水道」、「電気・電子」、「環境」がそれぞれ30〜60名程度です。複数分野について取得されている方も珍しくありません。

このように、国際協力人材登録者の中でも「技術士」はポピュラーな資格といえます。「技術士」を取得するには、一般の場合、毎年10月に開催される技術士一次試験に合格して「技術士補」に登録後、修習技術者として技術士の指導の下、実務経験を積んだ上で、技術士二次試験に合格して、晴れて技術士の資格を有することができます。二次試験を受験するには実務経験が必要ですから、その経験を証明することにもなります。

また、大学の学部生の方によっては、所属学科のカリキュラムが日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を受けている可能性があります。その場合、カリキュラムをこなして卒業すれば、自動的に技術士補への登録ができますので、関心のある方は是非、確認してみてください。

技術士の詳細については、日本技術士会のホームページ(http://www.engineer.or.jp/)をご覧になられると、情報を入手することができます。

このような資格の取得は、スキル証明だけでなく、有資格者同士での人的ネットワークを広げることにもなりますので、今年の目標として、関心のある資格の取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 (T.N.)

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