PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト PARTNERニュース・コラム(第358号)

第358号  開発コンサルティング業界との意見交換会

国際協力機構(JICA)国際協力人材部では、毎年一般社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA)と協力のうえ、開発コンサルティング業界との意見交換会を実施しています。6月下旬に、11社の開発コンサルティング企業に参加いただき、(1)人材確保の現状、今後の課題とそれに向けた取り組み、(2)人材の養成、(3)国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」の活用等について、情報・意見交換を行いました。今回のコラムでは、「PARTNER」に関連する話題を簡単に紹介します。

 国際協力人材センター/「PARTNER」では、平成24〜26年度の3年間の業務計画として「PARTNERブランドの確立・定着」、更には「All Japanの国際協力活動の促進(量・幅・質の拡大)」を目指しています。「量の拡大」というのは、「求人機会数・応募人材数の増加」、「幅の拡大」というのは、「新たな種類の求人機会の創出・提供」、「質の拡大」というのは、「PARTNER登録人材のスキル向上、PARTNER登録人材・団体間の相互理解の促進による求人機会あたりの採用精度の向上」といったところなのですが、国際協力人材センター/PARTNERの方針や活動にとって、様々なご助言をいただきました。

 特に印象に残ったのは、技術系の人材が強く求められているということです。多くの開発コンサルティング企業が、円借款をはじめとするODA事業の実施に重点をおいておられ、特にインフラ整備案件に対応できる技術力を持った人材の確保に関心が高いように感じました。「PARTNER」だけではなく、民間のリクルート会社を通じた人材確保も積極的に行っておられるようです。が、電力など人材確保に苦労されている分野もある模様・・・。

 6月のある時点で「PARTNER」に登録されている国際協力人材(8516名)のうち、分野として多いのは、教育分野(2801名)、民間セクター開発(2689名)、農業開発/農村開発(1810名)、保健医療(1660名)となっており、水資源・防災(657名)、都市開発・地域開発(635名)、資源・エネルギー(417名)、運輸交通(316名)となっておりやはり、インフラ開発に関連する分野の人材はそれ程多くないように思います。平成25年度国際協力重点方針でも、「目標2 新興国・途上国と日本が共に成長するODA」の中で「インフラシステム輸出支援」など、インフラに関する協力の必要性が述べられており、「PARTNER」でも、ODAのトレンドも踏まえつつ、どのような人材が求められているのか、もう少し発信できればと考えています。

 実は、PARTNERニュースのコラムは、柔軟かつ自由にPARTNER関係者が思っていることを発信できる場であり、(時々?)キャリア形成に関するヒントも発信していますので、友人・知人の方にもぜひPARTNERニュースの購読をお勧めいただければと思います。(E.T.)

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