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第385号  国際協力の経験を復興支援に活かしませんか?

2014年2月現在、岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災市町村において130名以上の市町村応援職員が復興支援に係っていますが、その半数以上がJICAボランティア経験者です。
 市町村応援職員の派遣は本年1月から開始され、JICAボランティア経験者は同年3月より3名の派遣から始まりました。復興支援に係る建築・土木分野(建築士、土木施工管理技士等)、医療・福祉分野(精神保健福祉士、介護福祉士、助産師、看護師、保健師等)、街づくり・広報・事務分野(村落開発普及員、観光業)等について活躍されています。

 震災から約3年が経過した現在、津波により被災した地域は更地となって来ています。福島は原発の影響でがれき撤去が難しい地域がありますが、岩手、宮城の被災地では、ほとんどの瓦礫が撤去され、まさに復旧から復興へと歩きだしたところと言えるでしょう。
 被災した市町村が復興に向けて必要となるのは、計画、資金、物資、人材等です。主体である市町村が計画を立て、これに基づき国、県が資金的支援を行い、市町村が事業を発注し、実施しています。被災地の市町村職員は、通常の業務の何十倍もの計画、物資、資金を取り扱うこととなり、そのための増員が必要となります。

 JICAボランティア経験者の復興応援職員への応募動機の主なものは、震災時に海外で津波の映像を見て、何もできない自分が歯がゆかった。海外でボランティア活動が終わった今、ぜひとも国内で復興支援に係りたいとのことです。
 JICAボランティアの採用開始から1年が過ぎた今、受入れている市町村に支援状況について伺うと、高い専門性を有するシニア、深い知識は有せずとも市町の職員と良い人間関係を作り、業務内容、業務量についても不満も言わず行っている帰国隊員に高い評価を頂いています。長引く復興業務に市町村職員、市町村民は暗くなりがちであるが、帰国隊員が加わることにより明るい雰囲気が生まれるとのことです。

 復興事業が本格化するこれからは、災害公営住宅地の建設、用地交渉、地域包括ケアセンター等、増々専門的な知識が復興には必要となります。専門家の方々、ボランティアの皆様、ぜひ復興支援に係って頂きますようお願いいたします。 (S.K.)
 
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市町村応援職員(右から2番目)が打ち合わせを行なっている様子

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市町村応援職員(左)が開催した「磯の観察会」の様子
 
【参考ページ】
国際協力人材セミナーin東北
震災に関するPARTNER掲載情報
求人情報検索ページ(復興庁の求人情報についても掲載しています)
 
 
 
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