PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト PARTNERとは

PARTNERとは

PARTNER関連データ

PARTNERの利用状況(個人登録・団体登録・求人掲載・研修セミナー掲載の推移や内訳)、 各登録者の属性について紹介します。

PARTNERの利用状況

 

個人登録者に関するデータ

個人登録者に関するデータ

個人登録者数は年々増加しており、2014年度は19,000人を超えました。
2011年度より開始した簡易登録制度(※簡易登録制度とは?)の登録者数も8,623人となり、既に国際協力の分野で活躍されている方だけでなく、今後、国際協力の分野で活躍を目指す方、国際協力に興味・関心がある方にもPARTNERの認知度が向上したと考えられます。
PARTNERの個人登録者層の拡大は、自団体の認知度向上を図りたい登録団体にとっても、アピールの効果が大きくなってきていると言えるでしょう。

登録団体に関するデータ

登録団体年度推移
国際協力団体内訳

登録団体数も個人登録者数と同様に年々拡大しており、2014年度には1,000団体を突破しました。団体種別の内訳は、NGO/NPOが最も多く、次いで開発コンサルティング企業となっています。
2014年度は、特に民間企業の登録団体数が大きく増加しています。この結果は、近年、民間企業による国際協力の分野への参入が進んでいる情勢とも一致しています。国際協力を本業とする組織・団体だけでなく、何らかの形で国際協力に関わる民間企業にもPARTNERの認知度が向上しつつあることが伺えます。
多様な団体種別の登録団体増加に伴い、個人登録者にとってはPARTNERで収集できる情報の幅が広がったと言えるでしょう。

求人に関するデータ

求人掲載数
月別新規掲載求人数

年間の掲載求人数は、2011年度以降は3,300件前後で推移しています。
他業界の求人が景気の変動に伴い増減するのと同様に、国際協力の分野においても、需要に応じて年により多少の変動はありますが、PARTNERでは安定的かつ継続的に求人情報が掲載されています。月別にみても同様です。PARTNERでは、過去の求人検索も可能ですので、例年の傾向を押さえて目当てとする求人が掲載されやすい時期をご自身で確認することをおすすめします。

契約形態別登録求人数 求人の募集職務分野一覧

PARTNERには様々な契約形態の求人が登録されており、学生や国際協力未経験の方であればボランティアやアルバイト、インターンなど、国際協力経験者の方であれば契約のなかでも、JICAの公募案件に応募するなど、自身のステージにあわせた求人を検索することが可能です。(※JICAの公募案件とは?
PARTNERに掲載される求人情報の全体比率としては、契約職員や契約社員などの契約、嘱託の求人が多く掲載されています。こういった求人は、一つの求人あたりの募集人数枠が少ないものの、一年を通して継続して新しい求人が掲載されており、応募をお考えの方は定期的に新規求人を確認することが重要です。

なお、募集分野も多岐に渡っています。今後、国際協力の分野で活躍を目指す方は、まずはご自身が志望する分野の求人規模を認識することをおすすめします。

研修・セミナーに関するデータ

研修・セミナー掲載数の年度推移
団体種別内訳別研修・セミナー掲載数

近年のPARTNERでは、求人情報だけでなく研修・セミナー情報の掲載数が増えており、2014年度には1,711件の研修・セミナー情報が掲載されました。
NGO/NPOの894件を始めとして、様々な団体が掲載しています。近年では団体数の増加に伴い、民間企業の研修掲載件数も増加しています。
また研修・セミナーの内容も、JICAの能力強化研修など実践に則した研修から、スタディツアーや気軽に参加できるイベントなど多岐に渡ります。国際協力に関する様々な研修・セミナー情報がPARTNER上で比較・確認することが可能であると言えるでしょう。
登録団体にとっても、主催または参加するイベント情報を関係者以外に広く告知するためにPARTNERは有効な媒体と言えます。イベントとして、団体の「活動報告会」なども掲載可能です。

開催地別登録研修・セミナー数
開催地:海外の内、研修・セミナー種別内訳

研修・セミナーの開催エリアは関東での開催が最も多く、1,177件(全体の68.9%)となっています。これは、登録団体が関東に多いこと、及び、大規模なイベントが首都圏で開催されることが多いためと推察されます。ただし、日本の他のエリアや一部は海外の研修・セミナーが掲載されており、個人登録者がお住まいの地域の情報を収集することができます。開催地に関わらず登録団体にとってアピールの場として活用頂きたいと考えています。また、海外で開催される研修・セミナーに注目してみると、スタディツアーが多数掲載されていることがわかります。スタディツアーは長期休暇を利用した開催が多いため、国際協力の分野に興味をお持ちの方、特に学生の方は是非、長期休暇前にPARTNERで検索してみて下さい。

国際協力人材登録者プロフィール

国際協力人材登録者の経験に関するデータ

国際協力人材者の国際協力経験有無
国際協力経験種別内訳

国際協力人材登録者全体では、10,616人のうち82.1%の方が何らかの国際協力経験を有しています。
年代別で見ると20代や30代の若手層でも、何かしらの国際協力経験を有しており、団体にとっては、経験豊かな人材を獲得できる可能性が高いと言えます。

国際協力人材登録者の最終学歴

国際協力人材登録者のうち、44%の方が修士号または博士号を有しており、国際協力人材登録者の学術水準は比較的高いことがわかります。登録団体にとっては、それぞれの分野における専門的な知識を有した人材にアプローチできる可能性が高いと言えるでしょう。
個人の方は、最終学歴に関わらず経歴やスキルがあれば、国際協力人材の登録ができますので、まずはご登録ください。登録団体が登録された経歴をもとにオファーすることもありますので、最終学歴については適宜更新を行うとともに、学部や専攻に関してより詳細に記載することをお勧めします。

国際協力人材登録者の所属先

国際協力人材登録者の所属先では、「所属先なし」が最も多くなっています。先述の通り、国際協力の仕事は有期雇用や契約の仕事も多く、契約と契約の合間にPARTNERに個人登録をして新たな仕事を探される方も多いことから、登録時点では「所属先無し」であるケースが多いと推測されます。
また、注目すべきは民間企業に所属する方の比率が第2位(17%)となっており、また、学生の方も5%を占めていることです。前述の「国際協力経験有無」のグラフと合わせてみると、国際協力を本業としない方であっても現在国際協力に関わっている、または、関わった経験があり現在も関心を持ち続けている方の登録が多いことがわかります。

国際協力人材登録者の語学力に関するデータ

国際協力人材の英語力

※語学力の目安(JICA 専門家語学ガイドラインに基づく)
・レベルS:極めて高いコミュニケーション能力を有する(TOEICの場合、860点以上)
・レベルA:高いコミュニケーション能力を有する(TOEICの場合、730点以上)
・レベルB:業務上、十分なコミュニケーション能力を有する(TOEICの場合、640点以上)
・レベルC:業務上必要最低限のコミュニケーション能力を有する(TOEICの場合、500点以上)

英語以外の語学登録者上位10言語
英語以外の語学登録者上位10言語

語学レベルについてはこちら

国際協力の分野では必ずしも英語力は必須ではありませんが、自身が持つ語学力として英語を登録している国際協力人材登録者が多く、その内65%が英語力A以上です。英語以外でも、スペイン語、フランス語を始めとした多様な言語について、多数の国際協力人材登録者が使用可能な言語として登録しています。

開発途上国に進出している企業・団体においては、インドネシア語、タイ語などの言語力を有する人材を求めているケースもあり、個人登録者にとっては必ずしも英語力が必須ではなく、その他言語のスキルがあれば登録団体へのアピールのチャンスがあると言えますし、国際協力の分野で活躍する人材を求める登録団体にとって、ニーズに適した方がPARTNER上で見つけやすいと言えます。

■これから国際協力人材登録を目指す方へ■

国際協力の分野においては、経験や語学力、学位などが重要視されるといわれており、実際その傾向にあることから敷居が高いと考えられがちですが、最初から全てを兼ね備えた人は稀です。国際協力に関する業務経験だけでなく、他業界で培った技術力や就業経験などを活かして国際協力の分野で活躍したいと考える国際協力人材登録者も数多く登録しています。

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