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国際協力の働き方・関わり方を知る

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国際協力業界の仕事(職種)詳細

日本の国際協力業界における主な仕事(職種)の概要や採用の特徴について紹介します。
下記の情報は、当コンテンツ作成時点のものとなります。参考情報と位置づけ、詳細および最新の情報は必ず詳細(リンク先)を参照ください。
キャリアを考える上の参考情報として、PARTNERでは「国際協力キャリアマップ」を紹介しています。

 概要・採用の特徴形態マネ
ジメ
ント
/
スペ
シャ
リス
   主な   
職場
新卒/
経験者
求められるスキル詳細
(リンク)
   学歴   語学実務経験
国際協力
機構
(JICA)
詳細はしごと@JICAを参照
国際
機関
一般職
(ジェネ
ラル
・ス
タッフ)
・各国際機関の本部やフィールドと呼ばれる世界各地の事務所において、専門職の指示の下、一般事務を担当
・GS(ジェネラル・スタッフ)と呼ばれる
・原則として、勤務先所在地での現地採用
正職員

期限付き
マネジメント系国内

海外
経験者
(新卒)
担当業務分野の大学院修士課程修了以上
(ポストにより例外有)
英語で職務遂行が可能であること
仏語・西語等の国連公用語の語学力を有すると
選考上有利な場合がある
学位取得分野での勤務経験等、採用プロセスにおいては職務経験が重視される
※インターンは通常、職務経験と認められない
外務省
国際機関
人事センター


国際協力
キャリア
Q&A

専門職
職員

・専門知識や技術を活かして業務を遂行
・職務内容は、各機関で実施するプログラム
(開発、経済、環境など)に直接携わる業務と、
それをサポートする業務(財務、人事、総務、広報、ITなど)に分類される
正職員

期限付き
マネジメント系海外経験者
(新卒)
開発
コンサル
ティング
企業
コンサル
タント
・開発計画の作成支援業務から、社会インフラ整備の施行管理、事後評価まで、それぞれの専門性を活かし活躍
・経験者採用に比重が置かれるが、昨今は新卒採用も増加。エンジニアリング系が主体であることから新卒採用は理系が中心
正職員スペシャリスト系/マネジメント系国内

海外
経験者
(一部新卒)
大学院修士課程修了以上
(場合により学士可)
業務遂行に必須
(英語、仏語、西語、中国語など)
社会人採用では求められる場合が多い(実務経験5年以上)海外
コンサル
ティング
協会
(ECFA)HP


国際協力
キャリア
Q&A
国際協力
NGO/NPO
スタッフ・国内では、広報、資金調達、管理などの業務が中心であり、海外では、それぞれの専門性を生かしたプロジェクトを実施
・団体により採用基準は異なるが、「即戦力(社会経験や関連分野の実務経験、事務処理能力や語学力)」を有する人材が求められる点は共通
正職員スペシャリスト系/マネジメント系国内

海外
経験者高校卒業~博士課程修了
(団体により異なる)
業務遂行に必須の場合有
(団体により異なる)
求められる場合が多い国際協力
NGO
センター
(JANIC)
 NGO
ダイレクトリー


国際協力
キャリア
Q&A
国際協力
関連機関
職員
(総合職)
・新卒採用、社会人採用を主に定期で行う
・国際協力銀行(JBIC)、日本貿易振興機構(JETRO)、日本国際協力センター(JICE)など
正職員マネジメント系国内

(一部
海外)
各機関により異なる
(大学卒業以上が多い)
(各機関により異なる)(各機関により異なる)(各機関により異なる)各機関の採用ページ
JBIC
JETRO
JETROアジア経済研究所
JICE
IDCJ
NIRA
職員
(研究職
 他)
・各機関ごとに採用活動を行っており、研究内容も各機関により異なる
・JETROアジア経済研究所、国際開発センター(IDCJ)、総合研究開発機構(NIRA)など
正職員スペシャリスト系国内

(一部
海外)
-職務により異なる
(博士課程修了以上が学位が必要な場合も有)
(各機関により異なる)(各機関により異なる)
その他・各機関ごとに採用活動を行っており、不定期採用(ポジションベース)が基本
・JETROの専門家・アドバイザーやJICEのコーディネータ、日本語指導員、国際交流基金の日本語教育専門員等 など
期限付きスペシャリスト系/
マネジメント系
国内

(一部
海外)
経験者(各機関により異なる)(各機関により異なる)(各機関により異なる)
政府機関
・地方
自治体
総合職
職員
(旧Ⅰ種)
・国家公務員採用試験(総合)による採用
・外務省においては、ODA政策の立案・調整や、外交官として開発途上国の在外公館に派遣されるなど、国際協力に携わる機会が多い
・外務省以外の省庁においても、有する知見を活かし途上国からの研修員に対し研修を行う、専門家として現地へ赴き技術移転を行う、などのケースがある
正職員スペシャリスト系/マネジメント系国内

海外
新卒
(20歳以上30歳未満)
大学卒業
または大学院修士課程
専門職大学院専門職学位
外国語試験は、英語・仏語・独語・露語・西語等、18カ国語から選択不問外務省
採用情報


国際協力
キャリア
Q&A
一般職
職員
(旧Ⅲ種)
・国家公務員採用試験(一般)による採用
・外務省における一般職員は、本省や在外公館にて会計、文書管理、秘書的業務に従事
・知識と経験を積んだのち、各分野のエキスパートとして活躍
正職員マネジメント系国内

海外
新卒高校卒業以上(本省業務を経て習得)不問外務省
採用情報
外務省
専門
職員
・外務省専門職員採用試験による採用
・高い語学能力や専門知識を武器に、地域の専門家、または、特定の分野課題の専門家として活躍
正職員スペシャリスト系国内

海外
新卒
(21歳以上30歳未満)
不問外国語試験は、英語の他14カ国語から選択(採用後、語学研修有)不問
一部、経験者採用実施。特定の地域・分野・語学に関する高度な知識や能力が必要
外務省
採用情報



国際協力
キャリア
Q&A
在外
公館
派遣員
・開発途上国にある日本の在外公館(大使館、総領事館など)に派遣される民間人材
・語学力を生かし、主に後方支援業務に従事
・募集は年2回、外務省より委託を受け国際交流サービス協会(IHCSA)が実施
期限付き
(3年)
マネジメント系海外新卒/経験者高校卒業以上一次・二次試験で語学試験あり
:新聞や雑誌を、辞書を使わずに理解し、その言語で内容を説明できるレベル
不問
但し、普通自動車運転免許証が必須
外務省HP

外務省
採用情報


一般
社団法人
国際交流
サービス
協会
草の根・
人間の
安全保障
無償
資金協力
外部
委嘱員
・開発途上国にある日本の在外公館が実施している「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の業務の一部に従事
・契約期間や契約額などは各国の状況に応じ、在外公館により事前に決定される
 
期限付き
(2年)
マネジメント系海外新卒/
経験者
原則、
大学卒業以上
高い語学能力
(日本語及び英語)必須
必須ではないが
該当地域の国際協力経験や
関連する知識を有していることが望ましいとされる
在外
公館
専門
調査員
・開発途上国にある日本の在外公館に派遣され、語学力および専門性を生かしつつ、公館長の指揮監督の下に派遣地域の政治、経済、文化などに関する調査・研究および館務補助の業務を行う
・募集は在外公館派遣員と同様
期限付き
(2年)
スペシャリスト系海外経験者大学院修士課程修了・在学中
または実務経験(*)を有する場合に限り学士卒可
業務遂行に足る十分な語学能力*大学卒業後、ポストに関連する分野で3年以上の調査・研究の職歴
経済協力
調整員
・在外公館において、日本の開発途上国を含む諸外国に対する経済協力および援助協調に関する業務の補佐を行う期限付き
(最長2年)
マネジメント系海外新卒/
経験者
原則、
大学院修士課程修了
英語能力必須
(フランス語も出来ることが望ましい)
国際協力(開発援助)に関する研究もしくは
業務経験を3年以上有していることが望ましい
国際
平和
協力
研究員
・内閣府事業として発足
・国際機関で活躍する人材を育成することを目的としており、研究員は国家公務員(非常勤職員)として各人の設定したテーマの調査・研究を行う他、情報収集・分析や活動計画の策定など、事務局の補助業務を担当
期限付き
(最長2年)
スペシャリスト系国内

海外
経験者大学院修士課程修了相当の研究経験英語能力必須国際平和協力関連分野の実務経験内閣府 HP
地方
自治体
職員
(地方
公務員)
・地方公務員試験による採用
・地方自治体もODAに参画する例があり、地方行政に蓄積された地域特有の技術やノウハウを開発途上国に活かすため、研修員受入や専門家派遣を行う
・専門家として開発途上国に赴き、技術移転を行うこともある
正職員スペシャリスト系国内
(一部
海外)
新卒高校卒業以上-不問外務省
ODA HP
大学職員
(教員・
研究職)
・それぞれの特色ある知見、研究内容を生かし、各組織と連携しながら研究、現地調査を行う
・専門家として開発途上国に赴き、科学技術協力(SATREPS)などを通じて技術移転を行うこともある
正職員

臨時職員
スペシャリスト系国内
(海外)
-
(一部新卒)
大学院修士課程、
博士課程以上
--国際協力
キャリア
Q&A
民間企業企業により異なるため割愛
 

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