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5.派遣中の待遇について

:特別嘱託以外の公募案件特有の事項)

海外に派遣される場合、どのような手当が支給されますか?
派遣中の福利厚生制度はどのようなものがありますか?
扶養親族を任国に随伴や呼び寄せることは可能ですか?
受入国での安全管理はどのようになっていますか?
海外に仕事などで居住している場合や海外に生活の拠点を有する場合の待遇は、どのように扱われるのですか?
公募の情報に在勤基本手当の金額が掲載されているものと、掲載されていないものとあります。何故でしょうか?
もっと詳しく派遣中の待遇が知りたいのですが、どうすればよいでしょうか?

 

①海外に派遣される場合、どのような手当が支給されますか?

JICAの規程および格付け(号)に基づき、旅費、派遣手当、所属先補てん/所属先協力金、国内俸などが支給されます。
詳しくは、「公募案件 応募の手続き」「JICA専門家の待遇」をご参照ください。

なお、支給される手当は、案件の種別や派遣期間の長短によって異なりますので、PARTNER求人情報に掲載されている各案件の情報を必ずご覧ください。
また、海外に在住されている場合や第三国(日本以外の国)から任地に出発する場合は、待遇の一部が異なることがあります。
日本以外の国に在住されている方は、以下の「⑤海外に仕事などで居住している場合や海外に生活の拠点を有する場合の待遇は、どのように扱われるのですか?」をご覧ください。

②派遣中の福利厚生制度はどのようなものがありますか?

健康管理などのための旅行制度のほか、国際協力共済会の福利厚生制度などが適用されます。
制度の適用条件は、派遣される国や案件の種別、派遣期間の長短などによって異なります。

なお、海外に在住されている場合や第三国から出発する場合は、待遇の一部が異なることがあります。
詳細は、下記の「⑤海外に仕事などで居住している場合や海外に生活の根拠を有する場合の待遇は、どのように扱われるのですか?」をご覧ください。

③扶養親族を任国に随伴や呼び寄せることは可能ですか?

派遣期間が1年以上の長期専門家は、JICAが扶養親族と認定した配偶者および子(年齢などに制限あり)をJICAの経費補助によって、随伴もしくは呼び寄せることが可能です。

ただし、アフガニスタン、エリトリア、チャド、ギニア、コンゴ民主共和国、リベリア、イラク、パキスタン(イスラマバード市、アボダバード市を除く)、南スーダン、ハイチ、コートジボワール(大アビジャン圏を除く)については、治安上のリスクに鑑み随伴・呼寄せはできません。 (2015年1月1日現在)
専門家等の渡航日程調整にあたっては、扶養されている配偶者及び子の渡航日程より、専門家等としての業務を優先させていただきますので、予めご了承ください。

なお、日本の国籍を有しない外国籍の扶養親族を任国に随伴・呼寄せする場合に関し、JICAは、外国旅券及び同旅券での任国滞在査証の取得方法に係る情報を有しておりません。
つきましては、ご要望があれば、可能な支援はいたしますが、原則として扶養親族の外国旅券及び任国滞在査証の取得手続については、専門家等あるいは扶養親族ご自身で行っていただくことになります。

この場合において、査証は、在京、扶養親族の居住国あるいは第三国にある任国の大使館に申請いただきますが、査証発行に要する時間、必要な書類、発行の可否などについては、予め、専門家等あるいは扶養親族ご自身でご確認いただくようお願いします。

外国旅券及び任国滞在査証の取得に係る費用については、各交付手数料の実費をJICAで負担しますが、その他、取得に必要な交通費、旅行会社の手数料等はご本人負担となります。

④受入国での安全管理はどのようになっていますか?

JICA専門家が派遣される国は一般的に日本に比べて治安が悪く、安全管理はJICA事業を実施するうえで、最も重要な事柄の一つとJICAは認識しています。
各国のJICA事務所ではJICA職員や現地職員が安全対策担当として情報収集や情報発信を行うなどの取り組みを行っています。
治安状況が悪化した国については派遣を見合わせる場合もあり、派遣中の専門家については、退避いただく場合もあります。

⑤海外に仕事などで居住している場合や海外に生活の拠点を有する場合の待遇は、どのように扱われるのですか?

専門家として派遣が内定した日において日本以外の国に1年以上滞在していた方、又は滞在する予定がある方については、海外に在勤する人(以下「海外在勤者」という。)として、旅費の支給額の調整が行われる可能性があります。
それぞれの方の状況に応じて決定しているため、応募前に調整の対象となるかをお伝えすることはできませんので、詳細は面接合格通知と同時にお送りする文書でご確認ください。
また、同一国に長期間、居住しているなど海外に生活の拠点を有する方(以下「海外居住者」という。)の場合は、日本在住者と異なる待遇になることがあります。
詳細はこちら(2016年9月30日以前に公募を開始する案件に応募される方に適用)をご覧下さい。
なお、2016年10月1日より公募を開始する案件に応募される方の待遇についてはこちらをご覧ください

 

 
  • JICA国際協力人材赴任前研修参加旅費
    日本での研修に参加するためJICAが指定した日程及び経路で旅行する場合に、海外の在勤地又は居住地から日本の研修場所までの往復の旅費を支給します。
 
  • 赴帰任旅費(詳細はこちら(2016年9月30日以前に公募を開始する案件に応募される方に適用)をご覧ください。)
 
  • 移転料
    海外の在勤地又は居住地から専門家として赴任する国への家財の輸送費をお支払いしますが、居所を変更しない場合(赴任予定国に既に居住しており居所の変更がない場合など)は支給しません。
 
  • 支度料
    原則、日本在住者と同額を支給しますが、海外の在勤地又は居住地と専門家として赴任する国が同一の場合は支給しません(また、このほか減額調整をされることがあります。)
 
  • 着後手当
    日本在住者と同額を支給しますが、海外の在勤地又は居住地と専門家として赴任する国が同一で、居所を変更しない場合は支給しません。
 
  • 所属先補てん/所属先協力金
    本邦の法律に基づいて設立された団体・法人などが所属先補てん/所属先協力金の対象になります。 このため、所属先がその条件に該当しない場合は、所属先補てん/所属先協力金は支給されず、本人に国内俸が支給されます。
 

の対象になります。 このため、所属先がその条件に該当しない場合は、所属先補てん/所属先協力金は支給されず、本人に国内俸が支給されます。

⑥公募の情報に在勤基本手当の金額が掲載されているものと、掲載されていないものとあります。何故でしょうか?

長期の企画調査員(企画)、業務調整員、中小企業支援調整員等については、職務の難易度などを勘案し、職務に応じた格付け(以下「職務格付け」という。)を行う制度を導入しており、公募の際に在勤基本手当の月額を明示しています。
上記以外の公募案件(チーフアドバイザー、個別専門家など)は、派遣される専門家等の学歴、卒業後の経過年数などに基づき格付けを決定し、格付けと派遣国に応じて定められた在勤基本手当を支給しているため、手当の月額は予め明示しておりません。
なお、以下に手当額の例を記載しますので、ご参照ください。

 

≪ 職務格付けの対象外の在勤基本手当についての一例 ≫
大学卒業年数12年以上15年未満の場合、専門家の号は3号となります。
アジアT国に派遣される場合は、月額287,700円が在勤基本手当となります。
アフリカK国に派遣される場合は、月額387,800円となります。
(2014年10月1日現在)
また、在勤基本手当については、専門家の種類、任国及び専門家の号に応じて決められます。
この他、所属先補てん/所属先協力金又は国内俸、家族手当、子女教育手当、住宅手当、へき地手当、特別技術手当などがありますが、それぞれの要件に照らし、支給の対象となるかも含めて検討し決定しています。

 

なお、在勤基本手当は毎年10月1日に定期改正されますので、予めご了承ください。

 

【 専門家の号と大卒年数の関係 】

 
 特号 30年以上
 1号-1 26年以上
 1号-2 22年以上
 2号-1 18年以上
 2号-2 15年以上
 3号 12年以上
 4号 9年以上

 

⑦もっと詳しく派遣中の待遇が知りたいのですが、どうすればよいでしょうか?

待遇の基本的な考え方は上記の通りとなり、公募案件に応募いただく際には 「公募案件 応募の手続き」「JICA専門家の待遇」 及び 「海外居住者について」 に同意いただいていることを前提に応募いただくことになります。
上記よりも詳細な内容については、派遣国や業務内容、派遣される方の個別の状況により異なるため、選考で合格となり契約を締結する前に、より詳細な内容を説明させていただくこととなります。
したがって、合格前にお問い合わせいただいてもお答えすることができませんので、申し訳ありませんが予めご了承ください。