募集終了

研修指導者(農業・農村開発)-土壌肥料ー(JICA筑波)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

  • 委嘱

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
業務期間
2019/10/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
1年度毎の契約でJICA筑波が必要性を認めた場合、年度毎に1年以内の期間を単位として契約更新可能。契約更新は5年を上限とする。
業務内容

独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下JICA筑波と略す)では、開発途上国における農業及び農村開発分野の人材育成を通じた協力事業を実施しております。その実施にあたり、以下の分野、内容をご担当いただける方を募集します。 

    1.専門分野 土壌肥料

    2.業務内容

    (1)JICA筑波が実施する研修プログラムに係る専門技術的な観点からの助言、提言(主として土壌肥料分野)

    (2)研修員に対する技術的指導(主として土壌肥料分野)

    (3)その他特命事項    

職種
その他
勤務形態
委嘱

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点程度以上、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。
学位
博士以上
技術資格

農業・農村開発関連分野のうち、土壌肥料分野において、以下に示すような、広く研究・技術指導経験を有すること。

・大学(院)または研究機関等において学(院)生や研究者の指導経験を有すること。

・海外の現場において、フィールド調査、共同研究(調査チーム内のリーダー的経験が望ましい)、技術移転プロジェクト等の経験があること。

・海外の学術誌等に英文の論文を投稿した実績があること。

類似業務経験年数
20年以上 (年齢の目安;60歳以上75歳未満)
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

1.業務遂行に必要なパソコン操作が可能であること(Word,Excel,メール等)

2.心身共に健康であること。

欠格事項:次のいずれかに該当する者は受験できません。

・成年被後見人、被保佐人又は被補助者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

・謝金:月額手当 下記のとおり(※60歳以上65歳未満の場合)

・超過勤務手当、住宅手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)等諸手当:なし

・交通費:実費支給(上限額あり)

・謝金及び交通費の総額に対して源泉徴収あり。

・労働保険及び社会保険:なし(国民健康保険、国民年金、傷害

 損害保険等も、個人の責任にて加入)。

福利厚生
交通費支給
上記のとおり。
加入保険

応募について

応募方法

次の書類をJICA筑波宛に郵送もしくはメールに添付の上、送付ください(2019731日必着)。

(1)履歴書(和文、写真貼付)

(2)志望動機書(和文、書式自由、1,000文字程度)

宛先;〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6 JICA筑波

  研修業務課 萩原 真貴子

  電話;029-838-1111(代)

  E-mail;Hagiwara.Makiko@jica.go.jp

募集人数
1名
募集期間
2019/07/01 00:00 2019/07/31 23:59
応募時の注意事項

選考方法:書類審査及び面接

 (1)一次審査;提出書類に基づく書類選考

 ・書類選考の結果は2019年8月9日を目処に連絡します。

(2)二次審査;面接審査

 ・書類選考に合格された方を対象に8月14日~8月21日(於;JICA筑波)に面接を行います(日時調整可)。

 ・二次選考結果は8月28日を目処に結果を連絡します。

 ・選考結果は書類でお知らせします。個別にの照会には一切お答えできませんので、ご了承ください。また、提出書類は返却いたしません。

研修指導者(農業・農村開発)-土壌肥料ー(JICA筑波)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA筑波(筑波センター) 研修業務課
担当者氏名
萩原 真貴子
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
hagiwara.makiko@jica.go.jp
担当者から一言

開発途上国の支援、協力、人材育成に熱意を有する方を希望します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10