経済協力調整員は，我が国の在外公館との委嘱契約に基づき，援助協調の分野を中心とする経済協力に関する業務の一部（以下「本件業務」という。）を専門的に行います。具体的には，在外公館の担当者との相談の下，同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当していただきます。経済協力調整員は，在外公館の職員として雇用又は派遣されるものではなく，本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。令和元年１０月現在，経済協力調整員は，ウガンダ，ミャンマー，ケニア，バングラデシュ，ガーナ，モザンビーク，タンザニア，ルワンダ，イスラエル及びマダガスカルに配置されています。

ア 応募締切日時点で，原則として大学院卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において学歴及び職歴を有していることが望ましい。
イ 日本国籍を有し，かつ外国籍を有しない者であること。
ウ 国際会議等出席等，業務を遂行するに足る十分な英語能力を有する者。（英語は必須。）
エ 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連機関や国際機関等での勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。
オ 任国の永住権等を持つ方は，今般の採用に伴い，これを放棄していただかざるを得ない場合があります。

ア 委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。
イ 経済協力調整員には，原則として公用旅券が発給されます。ただし，経済協力調整員は外務公務員法上の「外務職員」でも，外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。
ウ 本契約は雇用契約でなく，特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず，例えば，各種社会保険等（健康保険，年金保険，労災保険，海外赴任者保険等）には御自身で加入していただく必要があります。
エ 任期終了後の就職等の斡旋はありません。
オ 委嘱予定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により契約が不可となる場合があります）。

応募方法：　
　封筒の表に「経済協力調整員応募書類在中」と朱書きの上，次の書類を以下２の問合せ先・申込先まで郵送してください。なお提出いただいた書類はお返ししませんので，あらかじめ御了承願います。
ア　志望動機や履歴書（Ａ４サイズ，顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス要記載。）語学履修歴，語学判定試験（過去２年以内に受験したもの。例：ＴＯＥＦＬ，ＴＯＥＩＣ等）の結果，留学歴，海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。
イ　大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。
ウ　これまでの研究略歴（あれば）（書籍，研究報告書，寄稿原稿等につき，日付，作成の目的及び概略をＡ４版１～２枚程度にまとめてください。）

選考方法：
ア 一次選考（書類審査）
イ 二次選考（一次面接 於：外務省 外国語（英語）による面接有り）
ウ 三次選考（二次面接 在外公館関係者と電話等による）
※各選考合否問わず，メールにて通知します。
※日本国内・国外からの応募を問わず，当日までに外務省必着（在外公館への申し込みは受け付けません）原則，郵送に限ります。