募集終了

国際協力推進員(千葉県)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター 総務

  • 契約

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   千葉県
業務期間
2020/05/15 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
合格者と双方合意の上で契約開始日を決定する。1年度単位(4月1日から翌年3月31日まで)で1年以内の期間を単位として契約更新が可能。ただし、契約の合計期間は最長3年間までとする。
業務内容

千葉県において、JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、自治体等の国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る。
(1)地方自治体、地域国際化協会等と連携した国際協力事業の広報啓発活動の推進
(2)地方自治体、地域国際化協会、大学、NGO及び企業等が行う国際協力事業との連携推進

(3)機構事業を通じた地域活性化への貢献の検討、実施
(4)教育委員会、教育センター等、関係機関と連携した機構の開発教育(国際理解教育)支援業務の推進
(5)機構の民間連携事業の推進
(6)機構の草の根技術協力事業の推進
(7)機構のボランティア事業への市民参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの活動支援、推進
(8)その他機構から特に委託された事項

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
学位
不問
技術資格

①国際協力・国際交流の活動経験(JICAボランティアの経験があればなお望ましい)
②十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方

その他必要な業務経験・能力

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される、心身ともに健康な方。
②千葉県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。
③契約期間中は、該当都道府県又は当該国内機関所管地域内に居住することが望ましいです。ただし、JICAが支払う交通費見合いは、JICA職員規程の交通費月額上限額とします。
④欠格事項:次のいずれかに該当する者は応募できません。
ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

業務委託報酬として月額330,030円(2020年度支給月額。改正の可能性があります。)にJICAが認定する交通費見合いを加えた額を支払います。支払いは、所得税その他法令等により控除すべき金額を控除した額を、毎月16日(休日の場合は直前の営業日)に本人口座あて振込みにより行います。業務にかかった経費は、別途JICA規程により支払います。

加入保険

応募について

応募方法

次の書類を、EメールにてJICA東京市民参加協力第一課担当(高田・千葉、Eメール:Takata.Hirohito@jica.go.jpChiba.Rie@jica.go.jp)両名宛てに送付ください(2020年4月13日(月)12:00(正午)必着)。
①履歴書(和文、写真付、連絡先としてEメールアドレスと電話番号を必ず記載)
②職務経歴書(和文、A4サイズ1枚程度)
③志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)

募集人数
1名
募集期間
2020/03/25 00:00 2020/04/13 23:59
応募時の注意事項

選考方法:書類選考及び面接
①一次選考:提出書類に基づく書類選考
*一次選考の結果は4月17日までにEメールにて通知します。
②二次選考:面接選考
*一次選考に合格された方を対象に、4月20日(月)から4月22日(水)の間に配置先(千葉県千葉市美浜区)で面接を行います。
会場までの旅費等は支給いたしません。
*二次選考結果は4月24日までにEメールにて通知します。
*選考結果について個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。
また、提出書類は返却いたしません。

国際協力推進員(千葉県)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター 総務

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京 市民参加協力第一課
担当者氏名
高田宏仁・千葉理恵
電話番号
03-3485-7680
メールアドレス
takata.hirohito@jica.go.jp
担当者から一言

JICA国際協力推進員概要についてはこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/suishin/index.html

県や各市町村自治体、教育委員会/教育センター、NGO/NPO、中小企業、等々、国際協力事業に熱心な団体との連携が進む千葉県での市民参加協力事業は、非常にやりがいのある業務です。千葉県と開発途上国とJICAを盛り上げ、世界と地域をつなぐ意欲のある方の応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10