在中国日本国大使館では経済協力業務（草の根・人間の安全保障無償資金協力）の補助的業務を委嘱できる方を募集しております。応募希望の方は2020月2月19日必着で必要書類を送付してください。書類選考を通過された方を対象に、2月24～28日に面接（中国語試験を含む）を実施する予定です。

【応募資格】　中国語に堪能な（HSK6級相当）日本国籍を有する方

【応募締切】　2020年2月19日（水）

【契約期間】　2020年4月1日から2021年3月まで

【委嘱業務】

　中国国内で大使館が実施した草の根・人間の安全保障無償資金協力案件に関する以下の業務を委嘱します。

・案件のモニタリング、フォローアップ

実施中、または実施済みの案件について、適正な案件監理のため、実施団体等と連絡を取りつつ、実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。

・実施済みの案件のデータベース作成作業

・各種報告書の作成、その他情報収集等

　上記のほかに経済協力に関する業務を委嘱する場合があります。

　謝金額は一定の基準に基づき決定され、毎月、米ドル通貨により大使館から支払われます。住居費は限度額内で実費を支給します。その他、支度料、予防摂取代、査証取得料、日本から現地に赴く場合いは往復航空賃（エコノミークラス、最短距離）、往路の移転料について、限度額の範囲内で契約後に支給されます。

（注１）外部委嘱契約は、雇用契約ではなく、具体的な業務の委嘱契約です。したがって、海外傷害保険等については個人で手配することになります。
（注２）外部委嘱員は在外公館員として雇用または派遣されるものではなく、日本政府や在外公館を代表するものではありません。旅券は公用旅券が支給されますが、外交団に認められる特権免除を享受しません。

（注３）契約の当事者は、現地の日本大使館になります。

　2020月2月19日（水）必着で郵送もしくはメールにて和文履歴書（書式自由、写真要添付、HSK等の中国語レベル及び志望動機を要明記）を下記送付先にご送付ください。
（注１）応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
（注２）ご提出いただいた個人情報は選考の目的にのみ利用いたします。
（注３）メールにて送信いただく際には、件名に「草の根外部委嘱員への応募（ご自身の氏名）」と明記してください。

【履歴書送付先（連絡先）】

　100600　北京市朝陽区亮馬橋東街1号　在中国日本国大使館経済部

　keizai@pk.mofa.go.jp

　紺野　宛　（電話：010-8531-9800　内線：3027）