■配属先：日米グループ
当財団は、日米関係のさらなる強化を重点課題の一つとして設定しています。
米国の政治環境を含め、国際社会が大きく揺れ動く今、日米両国の多様なオピニオンリーダーが協力し、地域の平和と安定のために率直に知恵を出し合い、将来に向けて相互の理解と協力関係を深めていく重要性は増しています。
日米グループでは、民間財団として長期的な視点に立ち、日米が「協働」して世界の問題に取り組む基盤形成とその強化を目指しています。日米関係に関わる「人」と「知見」「情報」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、様々なプロジェクトを行っています。

■グループが行う事業の内容
米国のシンクタンク、日米両国の研究者や専門家と協力しながら、民間財団の強みを活かした人と人の交流とネットワーク形成、共同調査研究、政策対話、情報発信などのプロジェクトを実施し推進することで、多様な「知見」「人」、「研究」、「機関」を繋ぎ、広く成果を発信する取り組みを行っています。これらの事業を通じて日米間の相互理解を深め、更なる協力の緊密化に貢献することを目指しています。

【実施事業の例】
◎人物交流
米国の交流団体とも協力しながら、議会レベルから若手専門家の招へいまで、多様な米国人オピニオンリーダーの招へいや、日本人オピニオンリーダーの米国派遣を実施しています。
◎調査、共同研究の実施
日米両国の外部専門家と協力し、対米理解の促進と分析、日米同盟強化に向けたアジア戦略、対米関係比較、等をテーマにした調査・研究プロジェクトを実施しています。
◎国際セミナー、講演会の開催
米国の主要シンクタンク等とも協力しながら、政治、安全保障、外交等を主要テーマに、シンポジウムやセミナーを折々に開催しています。

■当財団の研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。主任研究員は、事業担当責任者として事業の企画、提案及び遂行はもとより、新規プロジェクトの企画、開発についても積極的に推進する役割を担い、部署のメンバーをリードしています。

■日米関係のみならず、米国を含む広く国際政治、国際関係、外交・安全保障分野等の分野に関心を有し、一定以上の知識を有すること。 

■非営利セクターでの実務経験のある方を優先します。 政府、学界、民間等の多くのステークホルダーと協働した経験がある方、政策対話、国際会議、交流等の実務経験のある方等。 

■国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。（国内・海外は問いません）

■勤務時間

9:00〜17:00（昼休憩１時間：実労働7時間）
※時差通勤制度あり

■給与

年俸制
※学歴、経験等を勘案して決定します。

■休日・休暇

・土曜日および日曜日、国民の祝日
・年末年始休日
・年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日
・慶弔による特別休暇等（有給）
・育児・介護休業等（無給）
・その他会長が定める休日（過去の実績：夏期休暇）

■雇用契約の更新

初回は１年契約（※試用期間３ヵ月）
その後、１年もしくは複数年の更新となります。
・通算５年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
・特に能力が認められた場合は、最短で２年目から無期労働契約への転換があります。

電子応募

https://recruit.jobcan.jp/spf/show/b001/137806

提出書類に関しては、応募ページをご確認ください。

なお、PARTNERのフォーマットにより募集期間を設けておりますが、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。
また、決定に至らない場合は、募集を継続いたします。