募集終了
【公募案件】(新規)エジプト 個別専門家 エジプト・日本教育パートナーシップ:Executive Commitee 2に係るCo-Director(共同議長
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
職務内容
- 職務分野
- 教育、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 高等教育省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2019年1月上旬~2020年1月上旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- エジプトに対する包括的な人材育成支援の全体像を把握しながら、先方政府高官を含む多様な関係者との調整・交渉に積極的に取り組んで頂ける方のご応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- エジプト政府は、2011年の政変後、暫く混乱が続いたが、2014年1月の新憲法制定、同年6月のエルシーシ大統領選出以降、 安定を取り戻しつつある。一方、元々の革命の原因である若年層の失業率の高さ(2015年は26.1%)や教育や保健等の社会サービスの質は依然として課題であり、これらの改善 には教育分野を中心とする若年層の能力強化、人材育成が急務である。 エジプト政府は「持続可能な開発戦略:エジプトビジョン2030」で「良質な教育の万人への提供」を、また「教育開発戦略2014-2030」で「若年層の全人的育成」を謳い、上記課題への取り組みの重要性を明示している。 かかる状況を踏まえ、エジプト国エルシーシ大統領は我が国に対し、若者の能力強化に向けた取り組みに対する支援を要請し、2016年2月の訪日の機会に安倍総理と共に、「エジプト・日本教育パートナーシップ」 (EJEP)を発表した。EJEPはエジプトにおける日本式教育の導入を柱として、就学前教育、基礎教育、技術教育、高等教育の分野を対象とした包括的な人材育成支援を謳っており、具体的に以下の案件が実施されている。 <技術協力> ①「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」 ②「就学前の教育と保育の質改善プロジェクト」 ③「技術教育改善プロジェクト」 <円借款> ④「人材育成事業(エジプト・日本教育パートナーシップ)」※ ⑤「エジプト・日本学校支援プログラム(エジプト・日本教育パートナーシップ)」 ※本専門家が従事する④では、JICAによる技術協力を通じた派遣と合わせて、今後5年間で少なくとも 2500人のエジプト人、特に学生、研究者、教員、政府職員を教育または保健セクターを中心に日本に派遣することを目標としている。 EJEPは最高意思決定機関としてSteering Committee(SC)を、その下に各案件の実施を担うExecutive Committee(EC1とEC2)を設置している。EC1では上述の①、③、⑤の案件を、EC2では④の案件を所掌している。EJEPによる包括的な支援の成果発現のためには、これらの案件が相互の整合性 にも配慮した形で計画され、円滑な進捗に向けた全体的な調整の下で実施される必要がある。そのため、エジプト政府は各案件に関わるエジプト側・日本側双方の関係者間の連携を促進し、以てEJEP全体の円滑な運営を図る目的で、EC1、EC2の各Project Management Unit(PMU)に対し、日本側Co-Director(共同議長)の派遣を要請した。 本公募は、EC2のPMUに派遣される日本側Co-Directorを選定するものである。 本専門家は2017年5月に円借款契約が締結された「人材育成事業」の円滑な案件監 理の支援が主たる業務として期待される。同事業では以下の分野の留学・研修生(約1,505人)の本邦受入を予定している。 (1)本邦学位留学(博士・修士課程)(約190人) (2)学位を取得しない本邦留学(短期留学、共同研究、博士研究員、研究員交換留学等)(約350人) (3)本邦短期研修(基礎教育・保健分野等)(約965人)
- 業務/委嘱の目的
- EC2所轄下の円借款事業「人材育成事業(エジプト・日本教育パートナーシップ)」の円滑な実施を支援する。
- 期待される成果
- 1.EC2の開催を通じ、円借款事業「人材育成事業(エジプト・日本教育パートナーシップ)」が円滑に実施される。 2.円借款事業の効果的かつ円滑な実施の為、実施機関の能力強化が行われる。 3.EC1とEC2の連携が図られ、EJEP下で実施される各案件が相互の整合性・補完性に配慮した形で実施される。
- 業務内容
- 本専門家はEC2 Co-Directorとして、エジプト高等教育省のPMUのDirectorやスタッフと共に主として 以下の業務を行う。
1.円借款事業「人材育成事業」の案件実施に係る全体監理:円借款事業コンサルタントや在京エジプト大使館関係者と連携し、円借款事業管理支援を行う。
2.留学・研修プログラム開発:学位留学、学位を取得しない本邦留学、本邦短期留学に係るプログラムの開発支援
3.留学生選考:円借款事業の留学・研修生の選考基準・方法・スケジュールの策定支援を行う。
4.留学生のプレースメント:本邦大学からの内諾書の取得、指導教員探し等に関する助言を行うと共に、実施機関へ技術移転を行 う。
5.研修実施機関の選定:研修実施機関選定に係るプロポーザル招聘状(RFP)作成、プロポーザル評価、契約交渉・契約締結等に係る支援を行う。
6.留学・研修生の本邦大学・研修機関派遣準備:本邦大学受け入れ手続きに係る助言やエジプトで実施されるPre Departure Orientation(出発前オリエンテーション)のための準備支援を行う。
7.実施機関の能力強化:実施機関の能力向上のための本邦研修プログラムの策定・実施支援
8.円借款資金管理:アドバンス方式を含む各種円借款資金監理、Financial Forecast(資金需要見込み)の作成、Statement of Expenditure (SOE、支払い概要) 作成等にかかる助言を行うと共に実施機関技術移転を行う。
9. EC2の円滑な実施・高等教育大臣/次官に対する事業進捗の説明・助言:定期的なEC2の開催支援。EC2開催前の大臣・次官ブリーフ及び助言の実施
10. 多様な関係者との調整・連携:JICA、日本大使館、関係省庁(特に教育省、保健省)、EJEP コーディネーター(元高等教育大臣)、 EC1のPMU Co-director等との調整・連携
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本専門家は高等教育省に派遣され、同省内に設置されているEC2のPMUにおいて、エジプト側Co-Director と協力し、円借款事業で雇用が予定される本体コンサルタント(5名)やエジプト側関係者(在京エジ プト大使館含む)と密に連携の上、業務に当たる。教育省に派遣されているEC1Co-Directorとも必要な連携を図る。 本プロジェクトの全体期間は2017年5月から2025年3月頃までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※本専門家は高等教育大臣を含む政府高官に事業進捗等の説明を行うことが期待され、高い英語の運用能力が求められます。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 8年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●教育・人材育成分野に関わる業務経験
以下の経験が望ましい
●途上国での円借款の案件監理業務経験(特に調達・ディスバース関連)
●中東地域での業務経験
●JICA専門家の経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2018/09/21 00:00 ~ 2018/10/03 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月17日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
10月23日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
3. 面接選考結果通知
11月5日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)エジプト 個別専門家 エジプト・日本教育パートナーシップ:Executive Commitee 2に係るCo-Director(共同議長
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