職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 首相府/経済特区庁
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2020年1月上旬~2022年1月上旬(予定) ただし、2019/12/02からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。(または11月5日から1週間も可)業務状況等により、双方の合意のもと、当初派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 南部チッタゴン総合開発は安倍首相・ハシナ首相の両首脳間で発表された「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を具現化するための中核案件であり、日本・バングラデシュ両国が最も注力している案件の一つです。本アドバイザーには、同総合開発を担うMIDI調整委員会・事務局の外部経営アドバイザーとしての役割が求められており、バングラデシュ国の政府高官と直接協議し、同国としての意思決定をサポートすることができる非常にやりがいのある仕事です。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 【当該セクターの現状と課題】 バングラデシュ人民共和国(以下、「バ」国)は、過去10年間に渡り年率平均6%強のGDP成長率を達成し、急速に経済成長を遂げている。同国最上位の開発計画である「Outline Perspective Plan of Bangladesh 2010-2021」では、2021年における中所得国化を国家目標とし、年率8%の経済成長を遂げることが目標とされているが、当該目標を達成するためには、外国直接投資を通じて国内の製造業を育成し、産業の多角化を図っていくことが必要不可欠であると言われている。 他方、「バ」国では、不十分なインフラ整備、政府・自治体による産業政策の一貫性及び持続性の欠如、不十分な労働技能等の投資環境における課題が山積している。Global Competitiveness Report (2017-2018) によると、不十分なインフラ整備や非効率的な政府許認可プロセスが「バ」国の主な投資阻害要因となっており、外国直接投資の対GDP比率は2017年で0.9%に留まっている(世界銀行データバンク参照)。このような現状を踏まえ、外国直接投資の促進に資する投資環境改善が「バ」国の喫緊の課題となっている。 「バ」国政府は上記の投資阻害要因を解決し、大規模に直接投資を呼び込むべく、バングラデシュ唯一の深海港の建設が計画されているコックスバザール県モヘシュカリ郡及び周辺地域(以下、「南部チッタゴン地区」)を重点的に開発し、大規模な直接投資を呼び込む政策を打ち出しており、すでに多くの大型開発案件や民間投資案件が同地区で実施・提案されている。 他方、これまで政府機関や投資家間の利害調整・計画調整を行う調整機関不在のまま複数の個別事業の計画が進み、プロジェクト予定地の重複等、事業間での調整が迫られ、プロジェクトの進捗及び開発効果促進に障害が生じていることが指摘されている。また、民間投資案件を支える政府によるインフラの整備計画が適切に策定されておらず、インフラ整備の遅れによる民間投資案件の遅延が懸念されている。 そのような状況を改善するべく、「バ」国政府は2018年2月に「モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ(MIDI)」を打ち出し、同地域の総合開発を「バ」国政府の最優先プロジェクト(ファストトラックプロジェクト)の一つに登録した。また上記MIDIを推進するため、関係省庁の次官から構成される「MIDI調整委員会」を設置し、同委員会を通じて、同地域の各経済インフラのセクター開発計画の策定や投資家間の利害調整・計画調整を行う方針を決定した。さらに、上記のMIDI調整委員会を支える事務局として、MIDI事務局(MIDI Cell)が首相府・経済特区庁(BEZA)の下に設置される方針が打ち出され、2019年10月までに事務局が正式に設立される見込みとなっている。 他方、「バ」国ではこれまで各セクターに跨る投資案件・経済インフラ整備の利害調整メカニズムを構築した経験がなく、同利害調整を担うMIDI事務局は新しく設置される組織であり、円滑な組織の立ち上げに向け体制構築や組織運営に係るサポートが緊要である。 このような状況の中、日本の経験・事例(臨海地区総合開発等)を踏まえ、総合開発推進に係る調整業務を効果的に担うことが可能なMIDI事務局の立ち上げ、及び外国直接投資を促進するべく投資環境整備の支援を行うアドバイザー派遣について、首相府から要請がなされている。 【日本国及びJICAの支援方針】 2014年9月の安倍首相・ハシナ首相の日バ首脳会談時に「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)構想」が両国政府間で合意され、南部チッタゴン地区をコアエリアとするベンガル湾臨海地区の投資環境整備、経済インフラ整備を推し進める方針が日本政府及びJICAから示されている。本プロジェクトの活動は、同構想を具現化するための南部チッタゴン地区開発の基盤となるものであり、投資環境整備・経済インフラ整備を通じて日本からのさらなる投資を支援するものとして位置づけられる。
- 業務/委嘱の目的
- 本事業は、首相府及び経済特区庁傘下のMIDI調整委員会及びMIDI事務局の円滑な立ち上げ支援及び運営支援を行うことにより、南部チッタゴン地区の投資環境を整備・同地区への投資を促進し、もってベンガル湾産業成長地帯構想の具現化に寄与するもの。
- 期待される成果
- 成果1 MIDI実施体制・法制度がレビューされ、必要に応じ改善案が提示される。 成果2 MIDI調整委員会・MIDI事務局の運営細則やマニュアル等の文書が整備される。 成果3 MIDI事務局の業務遂行能力が強化され、MIDI調整委員会が定期的に開催され実質的に機能する。 成果4 南部チッタゴン地区における投資促進活動が実施される。 成果5 関連省庁によるセクター開発計画の策定準備が進展する。
- 業務内容
- 【活動1-1】
MIDI全体(MIDI調整委員会及びMIDI事務局)の実施体制をレビューし、(先行調査で調べた他国類似制度も参照の上、変更が必要であれば)改善案を提案。
【活動1-2】
MIDIに関わる既存法(MIDI Gazette、BEZA法等)をレビューし、(先行調査で調べた他国類似制度も参照の上、変更が必要であれば) 改善案を提案。
【活動2-1】
MIDI実施細則(委員会の意思決定方法や開発計画策定のルール等を詳細に定めた細則を想定)の策定支援、バ政府関係者との協議・合意形成支援、政府承認プロセスフォロー。
【活動2-2】
MIDI事務局各ユニットの業務マニュアル(土地利用計画策定・更新マニュアル、統合開発計画策定マニュアル、土地収用管理マニュアル、環境社会配慮マニュアル等を想定)の策定支援、 BEZA及びその他関係者との協議・合意形成支援。
【活動2-3】
MIDI事務局の中長期活動計画・経営方針の策定支援、BEZA及びその他関係者との協議・合意形成支援。
【活動3-1】
MIDI事務局長の業務支援(省庁間・民間投資家間の利害調整業務等)。
【活動3-2】
MIDI事務局各ユニットの日常業務支援(各計画運用・更新作業フォロー、土地収用フォロー、現地住民対応フォロー等)。
【活動3-3】
MIDI事務局各ユニットの業務遂行・能力強化を目的とした研修プログラムの企画・実施支援。
【活動4-1】
モヘシュカリ・マタバリ地区及び周辺地区(以下、南部チッタゴン地区と呼称)における投資促進戦略の策定支援。
【活動4-2】
南部チッタゴン地区への投資促進業務支援(セミナー開催、個別企業面談、投資PR動画の策定企画等)。
【活動4-3】
南部チッタゴン地区への投資を検討する民間企業からの問い合わせ窓口設置・支援。
【活動5-1】
各省におけるセクター別開発計画の策定状況モニタリング(作業が遅れている省庁・実施期間への作業指示出し等)体制の構築支援。
【活動5-2】
関連するJICA調査団・コンサルタント(水源開発、港湾開発、運輸開発等)との協議を通じたセクター別開発計画のクオリティコントロール。
【活動5-3】
MIDIアドバイザー派遣終了後のロードマップ(JICAの今後の支援含む)提案。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本案件は個別専門家一名の構成です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 大臣・次官クラスの政府高官と対等かつ適切に議論ができるレベルを想定しています。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 8年以上
- 青年海外協力隊経験
- 望ましい
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●外務省或いはJICA等の公的機関における途上国開発分野での業務経験
●民間企業或いは公的機関の経営者として組織の経営に参画した経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2019/08/16 00:00 ~ 2019/08/28 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月11日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
9月18日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
3. 面接選考結果通知
9月30日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)バングラデシュ 個別専門家 投資環境アドバイザー
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
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