募集終了

【公募案件】(新規)全世界 2020年度上半期派遣企画調査員(企画) (派遣国は募集要項を参照ください)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
(派遣希望国は「希望調査票/業務企画書」に記入してください)
配属先
各国に所在するJICA在外事務所(在外事務所、支所等)
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年4月上旬~2020年9月下旬までに派遣予定(派遣期間は各案件ごとに確認ください)。 ただし、合格から赴任までの期間内の約2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
皆さまがお持ちの社会経験、海外経験等を生かし、専門分野にて開発途上国に関心と情熱を持って取り組んで下さる意欲のある方の応募をお待ちしています。多数かつ多様な派遣国のポストを募集しております。業務格付けごとに想定される「求められる資質と能力」につきましては、案件ごとに設定が異なりますので、必ず募集要項でご確認ください。
求められる資質と能力
本件は格付け 号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:-
総合マネジメント力:-
問題発見・分析力:-
コミュニケーション力:-
援助関連知識・経験:-
地域関連知識・経験:-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
独立行政法人 国際協力機構(Japan International Cooperation Agency: JICA)では、100近い海外拠点(在外事務所など)に企画調査員(企画)を派遣しています。企画調査員(企画)は、委託契約に基づき、各在外事務所等で、担当する分野や課題に関するプロジェクトの実施監理、情報収集・分析、また、他の開発パートナーとの連携などに携わり、それらの業務を通して案件形成にも関与します(この他、JICA事業関係者の安全の確保を目的とした業務への支援に特化した案件もあります)。 企画調査員(企画)の業務を通じ、地域や分野に関する知識が深められるとともに、ご自身のマネジメント能力を向上させることも可能です。 2018年度までの派遣案件については、案件ごとに募集を行っていましたが、2019年度以降派遣案件については、半期ごとに一括募集とすることになりました。  一括募集とすることにより、それぞれの案件の赴任時期について、早期に把握することができます。また、一括で募集する複数の案件リストの中から、自分の強みを生かせる分野や地域、もしくは今後、自分のキャリアとして積み上げていこうと考える分野や地域に関する案件を選ぶことができます。
業務/委嘱の目的
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)における円滑な事業の運営(各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
期待される成果
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)において円滑な事業が展開される(各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。
業務内容
2020年度上半期(2020年4月~2020年9月)に派遣を予定している企画調査員(企画)の案件は以下のとおりです。実際の応募方法、留意事項等については、必ずPARTNER上の本案件公募内容をご確認ください。

<募集要項については、こちらをご確認ください>
・「募集要項
・「2020年度上半期派遣企画調査員(企画)案件リスト
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★9/13更新★
以下の案件が変更となっております。案件リストおよび案件概要表については
追って更新いたします。ご応募の際は、ご注意いただくようお願いいたします。
  案件追加→50【ミャンマー】防災
  案件取下げ→23【ドミニカ共和国】債権管理/実施監理
  案件取下げ→29【スーダン】安全管理
  案件取下げ→41【南アフリカ共和国】PIDA促進のためのAUDA-NEPAD能力強化
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<2020年度上半期派遣企画調査員(企画) 案件概要表>
各案件の概要については以下の対象地域を参照ください。

東南アジア 
1【インドネシア】農業・気候変動・森林保全 
2【インドネシア】中小企業・SDGsビジネス支援 
3【タイ】アセアン・メコン連結性強化/産業人材育成 
4【タイ】気候変動対策 
5【ベトナム】環境管理 
6【ベトナム】経済社会インフラ開発 
7【ベトナム】中小企業・SDGsビジネス支援 
8【ミャンマー】教育・TVET 
9【ミャンマー】農業・農村開発 
50【ミャンマー】防災 ※追加となりました(9/13)

大洋州 
10【パプアニューギニア】経済協力・社会セクター案件形成促進・監理 
11【フィジー】広域社会・経済インフラ 

東・中央アジア 
12【カザフスタン】援助調整 
13【モンゴル】社会保障・教育 

南アジア 
14【アフガニスタン(インド)】プログラム策定支援(農業・農村開発) 
15【インド】都市開発 
16【インド】中小企業・SDGsビジネス支援 
17【バングラデシュ】農業・農村開発 
18【バングラデシュ】中小企業・SDGsビジネス支援 
19【ブータン】公共インフラ整備 

中南米 
20【エクアドル】経済協力案件形成・監理 
21【エルサルバドル】東部地域開発促進 
22【キューバ】事業企画・管理2 
23【ドミニカ共和国】債権管理/実施監理  ※取下げとなりました(9/13)
24【パナマ】経済協力案件形成促進・監理(2) 

アフリカ 
25【エチオピア】農業 
26【ガーナ】保健分野支援 
27【ガーナ】安全管理 
28【ガボン】援助調整 
29【スーダン】安全管理 ※取下げとなりました(9/13)
30【タンザニア】産業・民間セクター開発 
31【タンザニア】社会経済インフラ開発 
32【タンザニア】農業・農村開発 
33【タンザニア】安全管理 
34【ナイジェリア】インフラ(電力/運輸・交通)/広域協力 
35【ニジェール】農業・農村開発プログラム調整支援 
36【ブルキナファソ】事業企画・管理 
37【ブルンジ】援助調整 
38【ベナン】インフラ整備 
39【マラウイ】農業農村開発 
40【南スーダン】事業管理・案件形成 
41【南アフリカ共和国】PIDA促進のためのAUDA-NEPAD能力強化 ※取下げとなりました(9/13)
42【モザンビーク】経済開発・産業振興 
43【リベリア】社会開発 

中東・欧州 
44【イラン】環境保全、防災 
45【イラク】社会開発 
46【トルコ】援助プログラム策定実施支援/事業企画・監理 
47【パレスチナ】地域間協力・CEAPAD実施管理 
48【フランス】OECD/ファイナンス/公共政策/財政金融 
49【ヨルダン】産業人材育成・雇用機会拡充 
 
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICA在外拠点(在外事務所・支所等)における実施体制(チーム構成)は、各拠点によって異なります。詳細については、各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください。
案件関連参考情報
企画調査員(企画)の新募集選考方法と企画調査員ロスター登録制度の導入に関するご案内
http://partner.jica.go.jp/rosterView?param=index

応募条件

語学力
不問
英語、スペイン語、フランス語のうち、いずれかの言語での業務遂行が可能なこと(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください) ※各語学レベルの目安とする資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件により異なります(詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください)。 業務の難易度の高い順にA号、B号、C号といった格付を設定しています。B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。
青年海外協力隊経験
-
その他必要な業務経験・能力
【事務処理能力について】
希望される案件にかかわらず、企画調査員の業務を遂行するのに必要な、基本的かつ一般的な事務処理能力(Word, Excel, Power Point等)及び経理処理能力(正確な計算、予算管理)を有することが求められます。

※その他の要件については、各案件により異なります、詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください。

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)により、国ごとの在勤基本手当を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

詳細は下のURLの案内をご覧ください。
http://partner.jica.go.jp/jicas_jobViewcat=howtoPublicoffering¶m=howto_publicoffering#anc04

応募について

応募方法

1.国際協力人材登録及び企画調査員(企画)ロスター登録の完了
●応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録ください。
※「簡易登録」ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
●併せて、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です(詳細はこちらをご参照ください)。


2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 

【共通書類】
以下は、希望する案件の数や内容に関わらず、必ずご提出ください。
 

(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録およびロスター登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。


(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 

(3)希望調査票/業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
希望する案件全てを網羅願います(最大4件)。
指定様式 https://www.jica.go.jp/partner_upld/3rd_request_form.xlsx (Excel)にて作成後、PDFファイルへ変換し提出して下さい。PDFファイルのタイトルについては、次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.pdf)。

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
 

(4)語学資格証明書(写)※「PDF」ファイルで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。複数の語学証明書を提出される場合は、それぞれの証明書を1ファイルとして提出願います。語学資格の結果待ち等により証明書をお持ちでない方は履歴書や業務企画書にその旨と当該言語を使用して業務を行った経験等を記載ください。
 
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。※押印不要
 

【案件個別に提出が求められる書類】
募集案件リストのうち、応募を希望する案件(最大4件)の案件概要表において追加の書類提出が求められているかを必ずご確認下さい。追加書類がある場合、それらも必ず提出下さい。
 

応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
49名
募集期間
2019/09/06 00:00 2019/09/24 12:00
選考手順
【選考方法・基準について】
①希望案件に対する書類選考を行い、書類選考結果を通知します。
※書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

②書類選考合格者には、面接選考(東京都千代田区二番町のJICA本部)を行います。面接は東京での実施を原則としますが、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはスカイプを使用しての面接を行います。時差の関係上、スカイプ面接が、現地時間の夜間や早朝になることもありますのであからじめご理解願います。また、スカイプ接続に支障が発生する場合もありますので、その際は代替手段をとる可能性もあります。面接期間に海外に滞在している場合、応募画面で必ず申告してください。

③ 上記の選考を経て最終合否が判定されます。面接受験者に対しては合格または不合格の通知が送られます。

④選考基準は従来通り、各案件で求められる資質・能力 を満たすかどうかを、想定される業務の難易度(案件格付)を踏まえ、総合的に行われます。

【選考スケジュールと合否通知】
選考スケジュール、並びに応募者への合否通知は以下の通り予定しています。
(全て日本時間。現段階の予定で、状況により変更となる可能性もあります。)
 
〇募集期間                  
2019年9月6日から9月24日(正午)
〇書類選考                  
2019年9月下旬から10月中旬頃まで
〇書類選考合否通知            
2019年10月下旬頃
〇面接選考                  
2019年10月30日から11月下旬
〇面接合否通知・派遣手続き案内    
2019年11月上旬以降順次
    
※PARTNER人材登録済のメールアドレスに電子メールにて行います。変更ある場合は早めに反映して下さい。
※面接選考が実施される日程は既に設定されております。別途掲示している「2020年度上半期派遣企画調査員(企画)案件リスト」において、応募予定案件の面接日を必ずご確認し、都合を調整して下さい。現地の通信状況等やむを得ない事情を除き、面接日は再調整できませんので、ご留意下さい。
※面接受験にあたり、旅費(国内)をJICA規程に基づきお支払いします(JICA本部面接のみ対象)。詳細は面接対象者に案内予定です。
※派遣手続き案内は派遣開始時期の2ヵ月から6ヵ月前を目処に行います。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

上記にかかる詳細は「募集要項」を必ず参照のうえ応募してください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】※企画調査員(企画)
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。また、長期企画調査員として派遣中の方は、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。なお、本一括募集以外の公募案件(PARNTERの案件名の冒頭に「【公募案件】」と付いている専門家等の公募)への同時応募は、本募集のほかに最大2件までです。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学証明書等による語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間は原則として、各案件の案件概要表の記載のとおりです。業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)全世界 2020年度上半期派遣企画調査員(企画) (派遣国は募集要項を参照ください)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10