募集終了

【公募案件】(新規)コンゴ民主共和国 感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト チーフアドバイザー 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   コンゴ民主共和国
キンシャサ及びコンゴセントラル州
配属先
保健省
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年1月中旬~2022年1月中旬(予定) ただし、2019/12/02からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで感染症対策分野での経験やプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
コンゴ民主共和国(以下、「コンゴ民」という)では、死因の約半分を、HIV、結核、マラリア、その他の感染症が占め(IHME 2018)、2016年6月に黄熱、2017~2019年にかけて3度のエボラウイルス病(以下、「EVD」)のアウトブレイクが報告されているなど感染症の流行が深刻である。  今日、国立生物医学研究所(以下、「INRB」)が、コンゴ民で機能している唯一の公衆衛生検査室で検査診断のほとんどを担っているが、コンゴ民国内で発生する感染症のすべてに対応することは不可能である。また、検体の搬送、結果通知に時間を要するため、初動が遅れアウトブレイクへと発展する危険性がある。INRBには、無償資金協力でバイオセーフティーレベル3ラボを含む機材・検査室が整備され(2019年秋完工予定)、病原性の高い病原体の検査・研究が可能になり、その施設を活用する人材の育成が急務である。また、地方の検査室で行った検査の外部精度評価を行う標準検査室としての質を担保できるよう、検査・研究能力の強化も課題となっている。  2016年の黄熱病アウトブレイク発生の際派遣された国際緊急援助隊感染症対策チーム(以下、「JDR-IDRT」)の報告によると、地方からINRBへの検体輸送手段が確保できていないこと、また、検体採取、検査の際の患者情報のデータマネジメントが不十分であることから、疑い例・陽性例の追跡ができていないという課題が指摘された。また、試薬不足による確定診断の遅延や、いち早く疑い例を隔離するための症例定義が不十分、データ解析・解釈による公衆衛生上のリスクアセスメントを行う能力の弱さも指摘されている。2018年のエボラウイルス病アウトブレイクの際に派遣されたJDR-IDRTでも同様の課題が認識されている。  本事業では、INRBの検査結果を待たなくとも、コンゴセントラル州の末端レベル(保健ゾーン、コミュニティ)において、症例定義をベースとして感染症を正確に探知し、州の検査室に検体を搬送、検査、分析する体制およびINRBの微生物学的検査診断、研究能力の強化を図る。
業務/委嘱の目的
1. プロジェクト全体の運営管理を行う。 2. プロジェクトに関する計画立案、活動を実施するとともに、活動実績と成果の報告を行う。 3.感染症サーベイランスシステムの強化にかかる技術的助言・指導を行う。
期待される成果
1.プロジェクトが円滑に実施され、プロジェクトの成果が達成される。 2.プロジェクトの進捗状況や成果が遅延なく報告される。 3.感染症サーベイランスシステムが強化される。
業務内容
【技術的な助言と提言】
・感染症サーベイランスに関する各種規定や標準手順書(SOP)を改善し、感染症の探知、報告、分析・解釈、対応、評価からなるサーベイランスループが潤滑に機能するための行政能力の向上を支援することにより、対象州(コンゴセントラル州)と中央保健省・INRBにおける感染症サーベイランスシステム強化が確実に達成されるよう、技術的助言を行い、プロジェクトを統括する。
・サーベイランスシステム(コミュニティベースサーベイランス・症候群サーベイランス)全体の包括的強化に係る技術的助言を行う。
・州公衆衛生検査室およびINRBの自立発展性を確保するための財務マネジメント計画に係る技術的指導・助言を行う。
・INRBが州公衆衛生検査室に対しカスケード形式で研修ができるよう、研修計画の立案・モニタリング支援にかかる技術的指導・助言を行う。
・州保健局・中央保健省におけるデータ集積制度および疫学分析能力強化にかかる技術的指導・助言を行う。
・プロジェクトの他の専門家に対し技術移転活動に係る計画面及び技術面について助言・支援を行う。
・本プロジェクトで対象とする感染疾病は国際的かつ我が国にも影響が及び得ること、また国際保健規則(IHR)コア能力強化、世界健康保障アジェンダ(GHSA)へのコミットという観点で、プロジェクトの運営に当たっては国立感染症研究所を始めとする国内政府関係機関とも十分な情報交換を行う。

【プロジェクト運営管理】
・ プロジェクトの日本側総括として、コンゴ民関係者と協働しながら、協力計画(実施計画、年間計画)を策定する。
・ 年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の管理を行う。
・ 合同調整委員会(JCC)の開催、参加を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)を把握する。
・ プロジェクト活動を取りまとめた各種報告書を相手国機関とともに作成し、期限内に提出する。
・ プロジェクトの他専門家が行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・ プロジェクト目標の達成に向けた効率的かつ効果的な進捗管理を行う。INRBの研究者と短期専門家による共同研究の実施に際し、両者間のコミュニケーションが円滑に進むよう支援する。
・ プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、他専門家、JICA事務所と連携し、その解決にあたる。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには、本ポストの他に長期派遣専門家2名(地域保健、業務調整)、短期派遣専門家4名程度が従事します。本プロジェクトの全体期間(予定)は2020年1月中旬から2024年1月中旬までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 フランス語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 仏検準2級、DELF第1段階(DELF A2)、仏語能力認定試験(TEF)204点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)200点以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
医師または感染症サーベイランス専門知識を有すること。
類似業務経験年数
10年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●プロジェクトマネジメント経験
●感染症対策分野での海外での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2019/09/20 00:00 2019/10/02 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月16日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月28日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
11月1日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10