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【公募案件】(新規)ジブチ 沿岸警備隊能力拡充プロジェクト フェーズ3 業務調整/訓練計画策定補助 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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多様な働き方

働き方
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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2020年3月上旬~2022年3月上旬(予定) ただし、2020/02/03からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けC号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ジブチ沖のアデン湾は、スエズ運河に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置し、年間18,000隻の船舶が通航(「2018年海賊対策レポート」(2019年3月))するアジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝となっている。他方、2000年代以降、海賊被害が多発し、ピーク時の2011年には273件の被害が発生(「2018年海賊対策レポート」(2019年3月))した。海賊被害件数は年々減少傾向にあるものの、海賊の背後にあるソマリアの犯罪組織は壊滅しておらず、引き続き船舶航行の安全に対する脅威となっているほか、対岸のイエメンではテロ集団も多く存在している。このような状況から、ジブチ沖の海上の安全の確保は国際的な課題として、各国が護衛活動を行っており、我が国もジブチに自衛隊の活動拠点を設置し、欧米諸国等と共に海賊対策に取り組んでいる。また、2009年、国際海事機関(IMO)主導で「西インド洋及びアデン湾地域における海賊及び武装強盗の抑止に関する行動指針」が採択され、同指針に従い、2015年にジブチ地域訓練センター(DRTC)が開設され、我が国も同センター建設への資金援助などの協力を行った。
 2010年12月、ジブチ政府は、海上安全・警備を所管し、海賊や難民・移民、密輸・密漁等の問題に対処する海上法執行機関として、設備・運輸省傘下にジブチ沿岸警備隊(Djibouti Coast Guard。以下「DCG」という。)を設立した。DCGは、年々組織を拡大しており、設立当初100人程であった人員が2018年11月には760人にまで増員(更に今後数年で2,000人規模に増員予定)したが、訓練体制の構築が追い付いていない。これまで、JICAは、技術協力「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」(2013年~2016年)及び「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト フェーズ2」(2016年~2018年)を実施し、DCGの海上保安における基礎的な能力が向上したものの、地域の安定化に資する海上保安機関として、より高度な法執行能力や海事技術の習得が必要とされる。加えて、巡視艇の維持管理に関して、国内及び周辺国の代理店での対応に限界があり、DCGが自ら修理できる範囲を拡大する必要がある。エンジン類の定期的な整備にかかる計画も存在しないため、今後エンジンの重大な故障を引き起こし、ひいてはDCGの法執行業務に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
 これら事情を受け、DCGの要請に基づき、DCGの法執行にかかる技術及び訓練能力並びに巡視艇の運航・維持管理にかかる能力のさらなる強化を図り、DCGの法執行にかかる現場対応能力の向上を支援するため、技術協力「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト フェーズ3」(以下「本プロジェクト」という。)を実施することとし、2019年8月18日にJICAとDCG間で本プロジェクトにかかる討議議事録(Record of Discussion:R/D)が締結され、2019年10月13日に短期専門家派遣により、本プロジェクトが開始された。
業務/委嘱の目的

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問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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