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【公募案件】(新規)ネパール 個別専門家 教育アドバイザー 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者について」 を確認してください。

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

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多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2018年11月下旬~2020年11月下旬(予定) ただし、2018/10/01からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;教育

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ネパール政府は、2022年までにLDCから脱却し、2030年までに中所得国入りすることを目指す中で、貧困の根本的解決に向けた優先課題の一つとして、基礎教育および中等教育の普及・改善を掲げている。とりわけ、SDGsの達成は最重要課題として位置付けており、教育科学技術省はこれに向けた教育改革を実施中である。また、2016年より教育セクターの中期計画である「学校セクター開発計画」(School Sector Development Plan, SSDP)が実施されており、ネパール政府主導のもと、教育セクター全体の目標達成に向けた援助協調が進んでいる。
そのため、ネパール教育セクター開発に対して、ドナーが共同で支援する仕組みに日本も参画し、現場で蓄積された経験・知見に基づいた政策提言を行っていくことで、日本の協力効果を最大化し、SSDPの目標の達成に貢献することが求められている。
業務/委嘱の目的
ネパールの基礎教育協力の質の向上を目指し、SSDPの円滑な実施に関する積極的な働きかけを行う。
期待される成果
1. SSDPに対して技術協力プロジェクトおよび財政支援方式無償資金協力を実施する財政支援ドナーとして、教育科学技術省に対する政策提言が行われる。
2 SSDPをふまえたJICAの対ネパール教育協力の中長期的な戦略が策定される。
3. 新規案件「教育の質の向上支援プロジェクト」の活動がSSDPの事業計画および予算と関連づけられる。
4. SSDPに対して財政支援方式無償資金協力により拠出される予算が、「小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ2(SISM2)」の成果である学校運営改善の制度・仕組みの持続や新規案件の成果の発現、ネパール側関係者の能力強化のために、効果的に活用される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 ネパール カトマンズ
配属先 教育科学技術省
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本専門家1名が教育科学技術省に配属になります。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格

※その他の資格試験については、

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学歴 修士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 10年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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