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【公募案件】(新規)ナミビア 企画調査員(企画) 事業監理・企画 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2018年11月下旬~2020年11月下旬(予定) ただし、2018/10/01からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。また、業務状況等により、双方の合意のもと、当初期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;多岐にわたる分野

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ナミビア共和国(以下、ナミビア)は南部アフリカに位置し、国土面積は約82万k㎡、人口は約247万人である。産業の中心はウラン、ダイヤモンド等の鉱業で、一人当たりGNIは5,190米ドル(2015年、世銀)であり中進国に位置づけられるものの、ジニ係数は0.639(2013年、世銀)と高く、国内における経済格差は世界各国と比較しても際立って大きい。この状況下、ナミビア政府は、8分野の主要対策課題を挙げた長期国家開発計画「Vision2030」を2004年に策定。2017年に策定された「第五次国家開発計画」では、「包摂的、公平で持続的な経済成長」、「能力が高く、健全な人材」「環境の持続性」及び「良い統治」が目標として掲げられている。我が国は、同開発計画を踏まえ、地方農村部における生計手段の創出や基礎生活の向上及び経済・産業基盤開発を通じた経済成長の加速化を支援し、ナミビアにおける持続的開発の実現と経済格差の是正を目指している。かかる状況において、「地方農村部における貧困削減・生計水準改善への貢献」と「経済・産業基盤整備」を重点分野としつつ、前者を対象として新規案件形成を進めている。円滑な新規案件形成/立上げのため、支所の実施体制強化が必要とされている。
業務/委嘱の目的
ナミビアにおける農村開発分野及び経済産業基盤分野を中心とした協力案件の実施監理支援、事業計画策定・案件形成支援を行う。また、これらを円滑に実施するため、関連計画及びドナー動向を把握する。
期待される成果
1 農村開発分野及び経済産業基盤整備分野を中心とした問題、課題について情報が収集・整理される
2 実施中案件の実施監理が適正に行われる
3 新規実施案件が立上げられる
4 事業計画策定及び新規案件形成が行われる
5 開発計画及びドナーの支援計画等が把握される
6 関係機関及びドナー等関係機関とのネットワークが構築される
7  円滑な支所運営が行われる
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 ナミビア ウィントフック
配属先 JICAナミビア支所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
現在、JICAナミビア支所は、支所長1名、企画調査員(ボランティア)の2名体制です。その他、ナショナルスタッフも4名勤務しています。なお、ナミビア支所は、南アフリカ事務所の管轄であり、同事務所と密に連絡を取り合いながら業務を進めています。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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