職務内容
- 職務分野
- 環境管理、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- JICAインドネシア事務所
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2019年1月中旬~2021年1月中旬(予定) ただし、2018/11/05からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含む最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性のある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- インドネシアで注目されている分野の一つであり、当該分野でキャリアを積みたいと考えている方にオススメのポストです。 在留邦人も多く日本人学校も設置されている環境の中で業務に取り組むことができます。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- インドネシア共和国(以下、「イ」国)は、近年、順調な経済発展を続けているが、インフラ不足が深刻化しており、経済成長と生活環境向上のボトルネックとなっている。特に、安全な水や衛生設備へのアクセス水準は同等の所得水準にある国に比較しても低く、また廃棄物処理についても課題が残り、環境・健康面への悪影響も見られる。「イ」国政府はこのような状況下で上下水道整備、廃棄物管理、環境管理を国家開発計画の中でも重要課題の一つととらえ、各種の取り組みを推進しており、JICAはこうした政府の開発努力を資金協力や技術協力を通じて支援してきているところである。 有償資金協力によるジャカルタ下水道整備の支援など、インフラ整備の実施監理を着実に継続していく必要があるが、その際には、インフラ整備の加速化が「イ」国政権の中で強く求められている中で、JICAの手続きを熟知したうえで、インドネシア政府との間で各種課題に柔軟に取り組み、交渉・説得・調整を行っていくことが不可欠である。また、地方分権を進めているインドネシアにおいては、日本と同様、地方自治体がサービス供給に大きな役割を担っている。したがって、JICAの支援は、施設整備のみならず、その運営維持管理も含め、サービス全体が円滑に持続的に供給されるよう、日本の行政の知見も活用しつつ、技術協力などを通じた丁寧な支援を行っていくことも求められている。 さらに、「イ」国政府は、官民連携(PPP)を活用したインフラ・サービス供給を強化する方針を打ち出している。上下水道供給や廃棄物管理についてもPPPを活用しながらサービスを強化・改善しようとしており、日本からも、商社、メーカー、金融、建設など、様々な分野の企業が関心を有している。さらに、個別の技術・製品に強みを持つ日本の中小企業も、インドネシアの上下水、廃棄物、環境管理分野でのビジネスの可能性に高い関心を示しており、JICAの支援する提案型事業への応募も多い。 この他、水資源開発や都市防災といった関連セクターとの連携や、水循環や気候変動などの課題にも対応した統合的な支援戦略の検討も必要となってきてる。 本案件は、上記のような状況のもと、上下水道、廃棄物管理、環境管理分野において、実施中の案件を円滑に実施し、且つ、各支援スキームの特性を生かした戦略的な案件形成を図ることを目的として、企画調査員を派遣するものである。
- 業務/委嘱の目的
- 上下水道、廃棄物管理、環境管理関連分野の案件が円滑に実施されるとともに、必要な情報収集・分析が行われ、「イ」国政策及び我が国援助方針に沿った、戦略的な新規案件が形成される。
- 期待される成果
- 1.上下水道、廃棄物管理、環境管理関連分野の案件が適切に運営管理され、円滑に実施される。 2.上記分野において、「イ」国政策及び我が国援助方針に沿った、戦略的な新規案件形成が行われる。
- 業務内容
- JICAインドネシア事務所長の示す方針のもと、以下の業務を行う。
1.上下水道、廃棄物管理、環境管理関連分野及びインフラ事業実施上の共通課題である環境配慮に関する業務に関し、「イ」国側関係者(中央省庁、地方自治体・関係機関等)、日本側関係者(省庁、自治体、民間企業、研究者等)、他援助機関など、幅広いステークホルダーとの連絡・調整、連携促進を図りつつ、JICA支援の実施促進・モニタリング・運営管理を適切に行う。
2.上記分野における現状と課題、過去の協力リソース、「イ」国政府の取り組み、他援助機関の支援内容・動向、官民連携(PPP)・中小企業連携・草の根事業に関する民間企業・地方公共団体の動き等に係る継続的な情報収集・分析を行う。
3.環境社会配慮上必要な「イ」国の法令・制度等の情報収集・整理を行う。
4.上記情報・分析結果及びJICAの事業実施方針を踏まえ、新規案件形成を行う。
5.上記分野に関し、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の3スキーム連携、プログラムアプローチの推進、官民連携(PPP)・中小企業連携・草の根事業の推進等、戦略的、効果的なプロジェクト及びプログラム実施に寄与する活動を行う。
6.その他、上記に附帯する業務及びJICAインドネシア事務所内での必要な業務を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- JICAインドネシア事務所は、所長、次長6名、所員9名、企画調査員16名(本ポスト含む)の体制です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員経験
●円借款及び技術協力事業に係る業務経験
●当該分野における業務経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額344,400円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、他の公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2018/08/10 00:00 ~ 2018/08/22 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月5日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
9月12日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
3. 面接選考結果通知
9月25日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)インドネシア 企画調査員(企画) 上下水道・廃棄物・環境管理
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
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