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【公募案件】(新規)ケニア 企画調査員(企画) ソマリア協力 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年1月上旬~2021年1月上旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;多岐にわたる分野

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ソマリアは、20年に及ぶ内戦状態の後、2012年11月に新政府が発足し、2013年5月には日-ソマリアの二国間協力が再開された。
同国の安定は、東アフリカ地域の安定はもとより、周辺海域における海賊対策やテロ拡散防止の観点からも極めて重要な課題となっている。また、2016年8月には、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)がナイロビで開催され、「平和と安定」は会議における主要テーマの一つとなった。
ソマリア連邦政府大統領は、2014年3月の訪日時に、人材育成の中でも特に若年層の雇用促進の分野での協力を希望する旨をJICA理事長に対して表明。その後の日本政府とソマリア連邦政府間の協議や意見交換の場においても、若年層の雇用促進支援が幾度も要請された。これらの要請を踏まえ、2017年9月に技術協力プロジェクト「若年層雇用に係る能力強化プロジェクト」に関するR/Dが署名され、2018年9月に協力を開始した。
他方、治安を含めた国内情勢は依然として安定しておらず、対ソマリア支援に関する情報収集や関係者との連絡・調整は、現状ではケニアをベースに遠隔で行っており、協力事業は本邦やケニア等第3国における研修や調査等の形で実施されている。
このように様々な制約がある中で、現地情勢および国際社会の支援動向を見極めつつ、ソマリアの極めて高い開発ニーズに応えていくことが必要とされている。
業務/委嘱の目的
ソマリアの平和構築・開発に関する情報収集、ソマリアに対するJICAの協力の方向性の検討、ソマリア連邦政府や各援助機関(特に国際機関)との調整・連携、JICAの協力案件の形成及び実施監理。
期待される成果
1)ソマリアの国内情勢及び国際的な動きに関する情報の収集・分析・発信がなされる。 
2)上記1)に基づき、優良な案件が発掘/形成される。 
3)上記1)に基づき、他ドナー等と連携しつつ、効果的、かつ、円滑に案件が実施される。また案件実施上の課題を整理され、対応策が検討される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 ケニア ナイロビ
配属先 JICAケニア事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAケニア事務所は、所長、次長4名、所員7名、企画調査員(企画)11名(本ポスト含む)、企画調査員(ボランティア)4名、健康管理員1名、ナショナルスタッフ30名、在外専門調整員5名の体制です。社会セクターは、社会セクター班次長の下、所員3名、企画調査員(企画)3名(本ポスト含む)とナショナルスタッフが担当しています。本企画調査員は、ナショナルスタッフと連携し業務を担当します。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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