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【公募案件】(新規)ヨルダン 企画調査員(企画) 難民支援・貧困削減 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年1月上旬~2020年1月上旬(予定) ただし、2018/12/03からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了承ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;貧困削減

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ヨルダンは幾多の中東戦争で多くのパレスチナ難民を受け入れてきたことに加え、2011年以降のシリア危機では約130万人の難民が流入したと言われている(但しUNHCR登録者は65万人に留まり、キャンプ滞在者よりもホストコミュニティに滞在する難民が圧倒的多数と言われている)。急激な人口増加により、市町村によってはインフラ、行政サービスの不足などの問題が様々な形で顕在化していることから、JICAはヨルダンに対する重点協力プログラムの下、ヨルダンにおけるパレスチナ難民、シリア難民とホストコミュニティ支援、ならびに貧困削減や社会的弱者支援を重視しており、多くのプロジェクト等を実施している。例えば、シリア難民のホストコミュニティとシリア難民への保健サービスの提供、パレスチナ難民やシリア難民の中でも特に女性をターゲットにした生計向上支援、シリア難民の若者に対する教育機会の提供などを実施中である。このような包摂的な取り組みを通じて、難民と共にホスト国としてのヨルダン国の開発と安定化を支援している。
業務/委嘱の目的
①パレスチナ難民支援及びシリア難民・同ホストコミュニティー支援の実施を促進する。
②ヨルダンにおける社会的弱者(貧困層、女性など)支援の実施を促進する。
③教育分野の支援の実施を促進する。
④上記分野に関する優良案件を形成する。
期待される成果
①現行の「難民支援」および「貧困削減」案件が戦略的かつ適切に実施される。
②現行の「難民支援」および「貧困削減」案件の経験をもとに、後続案件が形成・実施される。
③教育案件形成に向けた情報が収集され、形成すべき案件の案がリスト化される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 ヨルダン アンマン
配属先 JICAヨルダン事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAヨルダン事務所は、所長、次長2名(うち1名はシリア事務所が主務)、所員4名、企画調査員(企画)4名(本ポスト含む)、企画調査員(ボランティア)3名、健康管理員1名、現地職員他13名、の体制です。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


履歴書作成はこちら

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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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