募集終了

【公募案件】(新規)中華人民共和国 環境にやさしい社会構築プロジェクト 業務調整 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
環境管理、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   中華人民共和国
ペキン
配属先
生態環境部日中友好環境保全センター
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年6月上旬~2021年4月中旬(予定) ただし、2019/03/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性のある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
対中環境協力の最後の技術協力プロジェクトでもあり、JICA内外の関心が高いプロジェクトです。中国語での業務に支障がなければ、環境分野の専門的な知見を現在十分にお持ちでなくとも構いません。治安が比較的安定し、基本的な都市インフラも整い、在留邦人も多く日本人学校も設置されている環境の中で業務に取り組んでいただけるポストです。プロジェクト期間が残り2年間程度という中で、これまでの日本側‐中国側との関係を維持し、今後終盤を迎えるにあたり更に関係性を発展させていくために、高い業務調整能力を有している方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け A号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
中華人民共和国(以下「中国」)は1970年末以来の市場経済化を背景として急速な経済成長を遂げてきた。1980年から2010年までの30年間のGDP年成長率は9%に達し、先進国が100年余りをかけて成し遂げた工業化を20-30年という短期間で達成した。経済成長は中国国民の生活水準を押し上げる一方、工業化・都市化の進展は、汚染物質や二酸化炭素の大気中への排出増加、工業・生活廃水の増加等による水質悪化など環境負荷を著しく増加させている。環境問題は、中国国民の安全を脅かすだけでなく、経済の安定成長を阻害する要素となっている。  2005年3月、中国共産党中央委員会により開催された「人口と資源・環境活動会議」で、胡錦涛総書記は、「環境にやさしい社会構築」の必要性を呼びかけた。以降、この動きは加速化し、2012年11月の中国共産党第十八次全国代表大会では、環境調和型社会を目指す「生態文明建設」が持続的経済成長と同格の国家最重要課題として位置づけられた。中国政府は生態文明の達成には、経済活動の主体となる産業界(民間企業)、住民・NGO等の市民社会との協働が不可欠であるとし、協働の在り方を模索している。また、大気汚染を中心とする環境汚染への対策、グリーン経済の推進、社会環境管理、対外援助に際しての環境審査制度に関し、中国政府は日本の先駆的事例から学ぶことを強く希望している。  以上のような背景から、中国政府は2013年3月に我が国に対し、技術協力プロジェクトの「環境にやさしい社会構築プロジェクト」の実施支援を要請した。これに対し、JICAは2014年7月の詳細計画策定調査団の派遣、および引き続く協議の中で、我が国支援の実施妥当性の検討、協力内容・枠組みに関する中国側との意見交換を行い、2015年12月7日にR/Dの署名・交換に至った。  同R/Dに基づき、2016年4月からプロジェクトを開始しており、2021年4月のプロジェクト終了まで残り約2年間となる。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの計画・運営管理に関し、チーフアドバイザー及びプロジェクトの短期専門家を補佐し、効果的かつ円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・プロジェクトが計画通り円滑に実施される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られる。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりに適切に行われる。
業務内容
1) チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、相手国機関との協議を踏まえ、協力計画および実績のとりまとめを行う。
2) 年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、現地業務費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
3) 相手国、JICA、専門家間の連絡・調整役として、JICA中国事務所、JICA本部等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
4)プロジェクトの打合せ、合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
5) 中国側実施機関、指導機関との合同作業による事業進捗報告書(モニタリングシート)の作成について、チーフアドバイザーを補佐する。
6) プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案、実施、報告書作成を支援する。
7) 各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
8) 日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、適切に管理する。
9) プロジェクト傭上スタッフの(秘書等)の労務管理を行う。
10) プロジェクト計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、JICA事務所、日本大使館等と協議し、解決の促進を図る。
11) プロジェクト終了を見据え、日中友好環境保全センターの自立発展性を確保するため、中国側実施機関、JICA本部およびJICA中国事務所とともに、日中環境協力の拠点化に向けたシナリオ検討についてチーフアドバイザーを補佐する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期専門家2名(チーフアドバイザー、業務調整(本ポスト))、年間延べ20名程度の短期派遣専門家が従事しています。 本プロジェクトの全体期間は2016年4月から2021年4月までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
中国語
中国語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はA号となり、在勤基本手当てとして月額533,600円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2018/12/07 00:00 2018/12/19 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
1月9日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
1月21日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
1月28日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)中華人民共和国 環境にやさしい社会構築プロジェクト 業務調整 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10