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【公募案件】(新規)中華人民共和国 環境にやさしい社会構築プロジェクト 業務調整 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年6月上旬~2021年4月中旬(予定) ただし、2019/03/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性のある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;環境管理

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けA号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
中華人民共和国(以下「中国」)は1970年末以来の市場経済化を背景として急速な経済成長を遂げてきた。1980年から2010年までの30年間のGDP年成長率は9%に達し、先進国が100年余りをかけて成し遂げた工業化を20-30年という短期間で達成した。経済成長は中国国民の生活水準を押し上げる一方、工業化・都市化の進展は、汚染物質や二酸化炭素の大気中への排出増加、工業・生活廃水の増加等による水質悪化など環境負荷を著しく増加させている。環境問題は、中国国民の安全を脅かすだけでなく、経済の安定成長を阻害する要素となっている。
 2005年3月、中国共産党中央委員会により開催された「人口と資源・環境活動会議」で、胡錦涛総書記は、「環境にやさしい社会構築」の必要性を呼びかけた。以降、この動きは加速化し、2012年11月の中国共産党第十八次全国代表大会では、環境調和型社会を目指す「生態文明建設」が持続的経済成長と同格の国家最重要課題として位置づけられた。中国政府は生態文明の達成には、経済活動の主体となる産業界(民間企業)、住民・NGO等の市民社会との協働が不可欠であるとし、協働の在り方を模索している。また、大気汚染を中心とする環境汚染への対策、グリーン経済の推進、社会環境管理、対外援助に際しての環境審査制度に関し、中国政府は日本の先駆的事例から学ぶことを強く希望している。
 以上のような背景から、中国政府は2013年3月に我が国に対し、技術協力プロジェクトの「環境にやさしい社会構築プロジェクト」の実施支援を要請した。これに対し、JICAは2014年7月の詳細計画策定調査団の派遣、および引き続く協議の中で、我が国支援の実施妥当性の検討、協力内容・枠組みに関する中国側との意見交換を行い、2015年12月7日にR/Dの署名・交換に至った。
 同R/Dに基づき、2016年4月からプロジェクトを開始しており、2021年4月のプロジェクト終了まで残り約2年間となる。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの計画・運営管理に関し、チーフアドバイザー及びプロジェクトの短期専門家を補佐し、効果的かつ円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・プロジェクトが計画通り円滑に実施される。 
・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られる。 
・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりに適切に行われる。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 中華人民共和国 ペキン
配属先 生態環境部日中友好環境保全センター
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期専門家2名(チーフアドバイザー、業務調整(本ポスト))、年間延べ20名程度の短期派遣専門家が従事しています。
本プロジェクトの全体期間は2016年4月から2021年4月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
中国語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 7年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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