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【公募案件】(新規)フィリピン 企画調査員(企画) 経済社会開発(ミンダナオ紛争影響地域支援) 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

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職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2019年3月下旬~2021年3月下旬(予定) ただし、2019/03/04からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含む最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性のある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;経済政策

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けB号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
★★★
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ミンダナオ島の南西部は、40年以上におよび紛争が続いていたが、2018年7月にバンサモロ基本法(BOL)が成立し、現在のムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM)がBOLに対する住民投票による承認をもって改廃されると同時に、バンサモロ暫定移行政府(BTA)が設立され、2022年5月の選挙を経てバンサモロ新自治政府が設立される予定である。 
我が国は、2006年にミンダナオの平和と安定のための紛争影響地域に対する復興開発支援としてJ-Bird(Japan- Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development)を立ち上げ、紛争影響地域における開発支援を行ってきた。JICAは、引き続きバンサモロ新自治政府設立に向けた和平プロセスの動向や日本政府の政策を踏まえつつ、紛争影響地域における支援を継続していく必要がある。
他方、現地の治安状況の変化によっては、ミンダナオの紛争影響地域への支援の規模が限定される可能性もあり、その場合にはフィリピンの他地域の事業を一部担当する可能性がある。
業務/委嘱の目的
ミンダナオの平和と開発の促進にかかる支援において、以下の業務を行うことが求められる。 
【案件形成促進】 
・担当分野(ミンダナオ平和と開発)にかかる情報を広く収集・分析し、協力の方向性を検討するとともに、関係者と協議・折衝し当該地域の開発に資する新規有償・無償・技プロ案件の形成を促進する。 特に、同地域の経済社会開発の現状・課題を踏まえた上で、経済開発・社会開発に資する案件形成を促進する。
(治安状況の変化があった場合)フィリピンの他地域の現状・課題を踏まえた上で、案件形成を促進する。
【事業監理】 
・採択・承認済み案件の円滑な立上げを支援し、実施中案件の事業監理とモニタリングを行う。また終了済み案件の課題整理・評価等を行う。
期待される成果
・担当分野におけるフィリピン国政府、ドナー等の情報が整理される。
・担当分野におけるフィリピン国政府内関係省庁間及び関係者間の調整がなされる。 
・担当分野(特に経済社会開発)における新規案件の形成が促進される。
(治安状況の変化があった場合)
・フィリピンの他地域における新規案件の形成が促進される。・採択・承諾済みの案件について、事業が計画に沿って実施される。 
・実施中案件について、適切な事業監理により計画が遅滞なく実施される。 
・終了済み案件の課題分析・評価が行われる。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 フィリピン マニラ
配属先 JICAフィリピン事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAフィリピン事務所は、所長、次長4名、所員10名、企画調査員8名(本ポスト含む)、在外健康管理員1名、ナショナルスタッフ55名の体制です。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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