JICA人材の紹介

• 技術協力プロジェクトで、専門家チームを統括する専門家であり、プロジェクトの日本側代表者として、チームのマネジメント、対外折衝を行う高い能力が求められる
• マネジメントのみならず、相手国カウンターパート(C/P)に対し特定の課題・分野に関する助言・指導を行う場合もある

• 技術協力プロジェクトにおいて、特定の課題に対して自らの知見・経験を活かして提案や技術移転を行う
• プロジェクトの中でも特に高い専門性や分析力等を求められる

技術協力プロジェクトで、チーフアドバイザーが行うプロジェクト運営業務を補佐し、プロジェクトのマネジメント/調整業務を行う

• 調整業務と併せ、相手国C/Pに対し、特定の課題・分野に関する助言・指導を行う場合もある
• プロジェクトがスムーズに進捗するよう、様々な手続きを中心となって担ったり、プロジェクトのチームメンバー、JICA本部、在外事務所、日本大使館、相手国政府、他ドナーなどの関係者と連絡調整を務める。また、プロジェクトの広報活動も担うことも多い

• 相手国政府機関等に配置され、省庁の局長などの政府高官等をC/Pとして、政策の企画立案に際して、日本の経験や他国の取り組み事例などの紹介を行なったり、組織内の人材育成の支援や行政マネジメントに関する助言などを行う
• また、日本の援助方針を踏まえつつ、ドナー会議や相手国政府との会議に参加し、援助協調を促進する役割を担うこともある

• JICAの在外事務所において、JICAボランティアの活動全般をサポートする人材
• 当該国の開発課題に沿ったボランティア派遣計画の策定や各ボランティアの配属機関との交渉をはじめ、ボランティアの活動支援にかかる危機管理や経理･事務処理など広範な業務を担う

• 企画調査員（企画）とは、JICA在外事務所などで、担当分野・課題に関する案件形成やプロジェクトの実施監理、情報収集・分析、他の開発パートナーとの連携などを行う人材です。
• 契約期間は原則2年です。延長はありません。

• JICAが案件形成や事業実施監理、評価などに伴い派遣する各種調査業務に参加し、専門的知見を生かして報告書の作成、今後の取り組みに関する提案などの業務に従事する

• JICAの在外事務所において、JICA関係者（職員、専門家、海外協力隊員など）の健康管理支援を行う

• 政府開発援助（ODA）の唯一の実施機関として、途上国の経済・社会の発展を支える活動を行う。政策や制度の改革、人材育成などの技術協力、大規模インフラ設備への投資（有償資金協力）、学校や病院などの社会インフラの整備（無償資金協力）などの手段で、様々な支援活動を実施する。
• 【主な職場】国内/海外

• JICAが実施する各種業務において、専門分野・専門領域でのアドバイスを主たる業務としつつ、対外発信、人材育成の役割も担う
• 専門家や調査団員として、プロジェクトにも携わることがある
• 【主な職場】海外

• JICA本部にて、JICAの各分野の協力方針を定めた課題別事業戦略の取りまとめや、開発途上国が抱える課題・解決方法等について、国際協力専門員などと共に知見の蓄積・共有・発信を行ったり、国際機関、民間企業等との連携を促進する
• 各種事業において、相手国関係者・国内関係者へ指導・助言などを行う
• 【主な職場】国内／海外出張有

• JICA本部にて、専門性を活かしながら、情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査から、実施中のプロジェクトの支援業務に従事する
• 特別嘱託は、委嘱終了後、JICA専門家等として海外へ長期派遣を前提としている
• 【主な職場】海外

• JICA職員のうち、期限を定めた契約に基づき、JICA事業や組織運営にかかる特定の業務に従事します。

• JICAの本部や国内及び在外の拠点において、JICA事業や組織運営にかかる特定の業務に従事します。

• JICA本部で、JICA職員、海外に派遣されるJICA関係者（職員、専門家、海外協力隊員など）の健康管理を支援する業務に従事する

• 各地域の国際協力事業の活動拠点に配置され、国際協力実施団体とJICA、市民を結ぶパイプ役として活動する

• JICAボランティア事業の市民参加促進及び帰国ボランティア活動支援に関連する業務を行う

• JICAが実施する研修員受入事業および招へい事業において、JICA、研修員および研修実施機関の間に立ち、研修コース等に同行して研修員を引率するとともに、専門的な内容の通訳や理解促進を通じて研修効果を高めるなど、現場での運営・調整を行う