PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト

団体情報

団体名 外務省国際協力局民間援助連携室
URL http://
団体種別 政府機関
所在地 東京都
設立年月 1994/06
設立目的 民間等の経済協力に係る活動の支援に関する事務のうち外務省の所掌に係るものをつかさどる。
活動分野 援助アプローチ/戦略/手法
主な活動内容・実績 主な活動実績(海外)
開発途上国
「外務省ホームページをご参照ください」
―――――――――――――――――――――――――
主な活動実績(国内)

登録団体からのお知らせ


【募集開始のお知らせ】平成29年度 NGO事業補助金
(募集期間:平成29年2月28日(火)~平成29年3月21日(火)午前中必着)
 
                                                                                   平成2
外務省国際協力局民間援助連携室
 
 外務省は2月28日(火)~3月21日(火)午前中必着で,NGO事業補助金の実施案件を募集しております。下記のページに詳細を掲載しておりますので,ご関心があるNGO団体の皆様におかれましては,積極的にご応募ください。
 
【2017年度(平成29年度)NGO事業補助金 募集開始】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin.html
 
1 事業目的・概要
(1)NGO事業補助金は,下記2.の条件を満たす日本のNGOの事業について,総事業費の最大2分の1まで,事後精算により資金面で補助する制度です。
(2)補助金の交付対象となる事業は以下のとおりです。
ア プロジェクト調査事業
NGO自らが実施主体となって行う開発協力事業(特に日本NGO連携無償資金協力事業)の案件発掘・形成を目的とした企画・調査,及びNGO自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動に要する経費を補助します。
 
 イ 国内における国際協力関連事業
NGOが日本国内において実施する開発協力支援事業(特に日本NGO連携無償資金協力事業のフォローアップ関連),及びNGOの国際協力活動の拡大・深化に資する講習会,調査,セミナー及びシンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助します。
 
ウ 海外における国際協力関連事業 
NGOの国際協力活動の拡大・深化に資する海外での講習会,調査,セミナー,シンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助します。
 
 
2 補助金交付の対象となる団体
 日本の国際開発協力関係民間公益団体(NGO)のうち,以下の全てを満たしている団体が対象となります。
(1)開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とし,法人格を有する日本のNGO。 (登記上,法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人(NPO法人),公益社団・財団法人または一般社団・財団法人であること)
(2)団体として補助金適正化法等に基づく事業を実施し,管理する能力を有すること。
(3)政治的,営利的及び宗教的活動は類似の行為も含め一切行っていないこと。
 
詳細については,上記外務省ホームページをご覧ください。                        以上

プレスリリース

▲ページの上部へ移動

求人情報


掲載した求人情報はありません。

研修・セミナー情報


掲載した研修・セミナー情報はありません。


Copyright © Japan International Cooperation Agency