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国内事業部 専門嘱託の募集(民間企業の製品・技術を活用した途上国の開発支援(案件担当))(2016年5月1日採用予定)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 中小企業支援調査課・事業課

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職務内容

勤務形態 嘱託 
募集分野 多岐にわたる分野 
業務内容
JICA国内事業部では、中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査及び普及・実証事業)を実施しています。
 
同事業は、開発途上国の開発ニーズと我が国の中小企業の有する優れた製品・技術等とのマッチングを行うことによって、途上国の開発課題の解決と我が国の中小企業の海外事業展開との両立を図り、もってODAを通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進に資することを目的としています。また、これらの取組により、より多くの途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術が活用され、あるいは市場を通じその技術・製品が広がり、中小企業の海外事業展開とともに、地域経済の活性化の促進が期待されます。
 
今般、JICAが同事業を行うにあたり必要となる、以下の業務を行う人材を募集します。
①開発途上国の開発課題解決に有益な技術・事業アイディアを持ち、かつ現地への直接進出の意欲を持つ中小企業の募集・選考関連業務(含:事業紹介のための説明会開催等)
②選考された中小企業との契約交渉関連業務(含:業務指示書作成等)
③選考された中小企業が行う調査の実施監理業務(含:不定期な対応、各種成果品の品質監理、国内・海外出張含む)
④選考された中小企業との技術・経験を活用したODA事業の案件形成支援業務
⑤日本国内の中小企業がもつ有望技術・事業アイディアに関する情報収集業務
⑥機構内関係部署、及び外務省等との各種調整業務(含:必要書類の作成等)
⑦上述の事業実施の為の各地(国内・海外)での説明会業務、中小企業等の相談対応業務
⑧その他(国内事業部が実施する他の事業に係る連絡・調整関連業務を含む)
 
東京都   
2016/05/上旬2017/03/下旬  
業務開始日については、相談可。
契約当事者双方の合意、予算確保を前提として、最大3年間まで契約更新の可能性あり。
 
職種 その他 

応募条件等

必要な語学力 英語 
TOEIC730点相当以上が望ましい 
必要な学位 大学卒業以上 
必要な技術資格  
 
類似業務経験年数 ・国際協力の知識及び同分野で3年以上の実務経験があることが望ましい(JICA企画調査員(企画)、ジュニア専門員、市民参加協力調整員等)。
・民間企業等で2年以上の勤務経験があることが望ましい。
 
青年海外協力隊経験 不問 
学生歓迎   
その他必要な業務経験・能力
1.以下の要件を満たしていること:
①日本語及び英語での業務遂行が可能であること
②パソコンで業務が遂行できること(Word, Excel, Power Point等)
③業務を遂行する上で健康に支障がないこと

2.以下の経験・知識があることが望ましい:
①外部組織との調整能力、事務処理能力

基本的には国内業務が中心となる。
勤務部署は国内事業部中小企業支援調査課もしくは中小企業支援事業課となる。なお、契約期間中に両課間で異動する可能性あり。
 
待遇
1.給与:基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当の支給あり。
2.諸手当:賞与(6及び12月)、通勤手当を支給但し、15日採用の場合、採用月の通勤手当は支給なし)扶養手当、住宅手当、特別都市手当、退職手当は支給なし。
3.勤務時間 :午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30~13:15)。
4.休日   :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5.休暇   :有給休暇あり。
6.社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入。
7.その他  :その他、専門嘱託就業規則に基づきます。
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生 賞与あり; 交通費支給; 時間外手当支給 
 
特徴(難易度)   
募集人数 若干名 
2016/03/072016/03/25  

応募方法

応募方法
応募にあたっては次の書類を、電子メールにて下記問い合わせ先まで送付下さい。送付の際、件名(タイトル)は「専門嘱託応募書類(民間企業の製品・技術を活用した途上国の開発支援(案件担当))」として下さい(3月25日(金)17時45分必着)。(※3MB以上の容量のメールは受信できませんので、必要に応じ分割送付願います。
 
【専門家履歴書】
所定の様式はありませんが、A4版(縦ページ・横書)で作成ください。 

【業務企画書】
所定の様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、原則として1行の文字数を35字及び1ページの行数を35行程度とし、分量は3枚程度となるようにして、パソコンで作成し提出して下さい。
なお、氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、下記の点について記述して下さい。
 
  1. 本件業務に求められる資質・能力は公募情報の通りです。ご自身の長所・短所を含め、具体的経験・実績を引用し、本業務への対応力を自己評価して下さい。
  2. 収集した本案件関連情報を分析し、本業務を進める上で優先的な取組みが必要なこと、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
  3. ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
  4. 中小企業が海外展開する上で特に留意すべき点を挙げ、その対応策やODAを活用した支援のあり方について記載願います。
【公的語学資格証明書(写)】
語学力は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。
 
なお、ご質問、問い合わせにつきましては、下記の問い合わせ先まで必ず電子メールにてご連絡ください。送信時には、件名を「民間企業の製品・技術を活用した途上国の開発支援(案件担当))」と入力願います。 
※国際協力人材限定機能です。(国際協力人材登録はこちら
応募時の注意事項
1.選考方法:
(1
)一次選考:提出書類に基づく書類審査
書類選考の結果は3
月下旬を目途に電子メールにてご連絡致します。
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、4月上旬に面接を実施します。
二次選考の結果は4月中旬を目途に電子メールにてご連絡致します。
※TV会議(JICA在外事務所あるいは国内機関)での面接も可能です。

2 合否に関するお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。また、面接等の移動にかかる費用は応募者負担となります。予めご了承下さい。
※募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先の担当者まで、E-mailにてお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。 
 
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/sme_support/index.html 

問い合わせ先

担当部課 国内事業部 中小企業支援調査課 
担当者氏名 山田 智之 
電話番号 03-5226-9283 
FAX番号 03-5226-6377 
Emailアドレス yamada.tomoyuki@jica.go.jp 
担当者からの一言
国内の中小企業の知見・経験を活用したODA事業を通じ、開発途上国を支援するという日本政府・JICAによる新たな取り組みを事務の面からサポートいただく業務です。
両課の専門嘱託としての経験をステップに、地方自治体職員や国際機関職員、開発コンサルタントなどに進まれた方もいます。
ご関心ある方のご応募をお待ちしております。 
 
参考画像
 

団体情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国内事業部 中小企業支援調査課・事業課  
設立年月 200310  
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。  
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法  
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力
 研修員受入
 専門家派遣
 機材供与
 技術協力センター設置・運営
 開発計画に関する基礎的調査
・有償資金協力
 円借款
 海外投融資
・無償資金協力
 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
・国民等の協力活動の促進
・海外移住者・日系人への支援
・技術協力のための人材の養成及び確保
・調査および研究
・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
・国際緊急援助隊の派遣
 
活動実績(国内) 同上  
102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル  
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/  

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