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国際防災協力に関する上席政策調査員(非常勤一般職国家公務員)の募集
内閣府

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職務内容

勤務形態 その他 
募集分野 水資源・防災 
業務内容
内閣府政策統括官(防災担当)参事官(普及啓発・連携担当)室では、平成27年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議にて採択された「仙台防災枠組」を国際的に推進していくため、我が国としてリーダーシップを発揮し、国連機関を通じた協力、アジア地域における協力、二国間協力を行っているところです。第3回国連防災世界会議後の内閣府における国際防災協力の動きについては、以下ホームページを御覧ください。
http://www.bousai.go.jp/kokusai/index.html
想定される具体的な業務については以下示した通りでありますが、具体的な業務の実施に際しては、個人の専門性、経験等を勘案しつつ、必要となる業務内容を随時指定させていただき、内閣府政策統括官(防災担当)参事官(普及啓発・連携担当)の指揮に従い、必要とする業務に携わっていただきます。

具体的な業務内容>は以下の通りです:
①世界各国における防災に関する情報の収集
アジア等の世界各国における災害情報、防災に関する法制度、組織体制等を 必要に応じて文献、海外データベース等を基に調査、統計整理、結果をHP上に公表するための作業。
②日本国内外において行われる防災に関する会議への準備
日本国内外において行われる防災に関する会議(内閣府と海外政府との二国間会議、内閣府が主催又は出席する多国間会議)について、海外関係者との準備段階での連絡調整、ロジ調整、会議資料作成、結果をHP上に公表するための作業等。(会議例:2017 Global Platform for Disaster Risk Reduction、アジア防災会議、APEC防災担当高級実務者会合、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)主催のワークショップ等)
 
東京都   
2017/04/上旬2018/03/下旬  
 
職種 その他 

応募条件等

必要な語学力 英語 
 
必要な学位 大学卒業の学歴又はこれと同等以上の学力を有すること。 
必要な技術資格  
 
類似業務経験年数 一定以上の英語力と海外における勤務経験等及び防災に関する知識を有し、企業等において5年以上の実務経験を有すること。 
青年海外協力隊経験   
学生歓迎   
その他必要な業務経験・能力
<<応募資格>>
以下に該当する方(年齢・性別不問)。
①大学卒業以上の学歴を有し、防災、環境、開発、国際関係のいずれかに関する学位を取得したこと。
②高い英語力(TOEIC850点以上(証明書を添付のこと))を有する者
③防災に関する5年以上の実務経験・勤務経験を有する者
④2年以上の政府系部門での勤務経験を有する者
⑤マイクロソフト・ワード、エクセル、パワーポイントを使いこなせる者
※④については必須ではないが、経歴を有していることが望ましい
 
待遇
勤務地:東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎8号館
勤務時間:1日あたり、5時間45分(10:00~12:00及び13:30~17:15)
土、日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休み。
ただし、部局長が特別に勤務の必要があると認めた場合は勤務とする。
任 期:平成29年4月1日から平成30年3月31日(予定)
給与等:日額11,300円
*ただし、上記の金額は、法律等の施行及び改正に伴って変更する場合があります
*健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険は加入要件に従う
*賞与・昇給なし
*年次有給休暇は6ヶ月後に次の1年間分として10日付与
(全勤務日の8割以上勤務した場合)
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生   
 
特徴(難易度)   
募集人数 1 
2017/02/162017/02/28  

応募方法

応募方法
<<応募方法等>>
(1) 提出書類
ア 履歴書(書式自由、写真貼付、連絡先(電話番号等)、前職での身元照会者の連絡先(選考に際し当方から連絡をします)を必ず明記)
イ 志望動機(A4横書き1,000字以内)
ウ 経歴書(これまで従事した業務内容を具体的に記述、A4横書き)
エ 上記の応募資格を満たすことを証明できるものの写し1部
(取得から2年以内のTOEICスコア証明書、卒業証明及び認定書等)
(2) 提出方法
下記応募先に郵送
(3) 提出期限
平成29年2月28日(火)必着
(4) 応募先
〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館
内閣府政策統括官(防災担当) 庶務担当
電話:03-3593-2844
※国際協力人材限定機能です。(国際協力人材登録はこちら
応募時の注意事項
<<募集要項>>
募集要項については、以下のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20170214_bousai.pdf

<<その他>>
なお、以下に該当する方は、応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 
ホームページアドレス http://www.bousai.go.jp/kokusai/index.html 

問い合わせ先

担当部課 内閣府政策統括官(防災担当)参事官(普及啓発・連携担当)室 
担当者氏名  
電話番号 03-3502-6983 
FAX番号 03-3581-7510 
Emailアドレス bousai8@cao.go.jp 
担当者からの一言
 
参考画像
 

団体情報

内閣府  
設立年月 20011  
設立目的 内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関として内閣府設置法(平成十一年七月十六日法律第八十九号)に規定されている。  
活動対象分野 水資源・防災  
活動実績(海外)  
活動実績(国内) 内閣府政策統括官(防災担当)参事官(普及啓発・連携担当)室では、平成27年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議にて採択された「仙台防災枠組」を国際的に推進していくため、我が国としてリーダーシップを発揮し、国連機関を通じた協力、アジア地域における協力、二国間協力を行っている。  
100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館  
ホームページアドレス http://www.cao.go.jp/index.html  

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