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在レバノン日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員
在レバノン日本国大使館

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職務内容

勤務形態 嘱託 
募集分野 貧困削減; 教育; 都市開発・地域開発; 水資源・防災; 保健医療; 多岐にわたる分野 
業務内容
主に以下の業務を行う。

(1)案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
 対象地域の現状,課題,実施上の問題点,申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査を行い,案件申請用資料を作成する。
(2)実施案件のモニタリング
 実施中,または実施済みの案件について,適切な案件監理のため,実施団体等と連絡を取りつつ実施状況のモニタリング及びフォローアップを行う。
(3)署名式・引渡式のアレンジ
 贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを各関係者と行う。
(4)各種連絡調整及び報告書の作成等
 各団体とのレター,メール,電話,面談による連絡調整。上記(1)~(2)の業務等で地方に移動し,報告書,モニタリングレポート,月間報告等を作成する。
 
 
 レバノン  
2017/06/上旬2018/03/下旬  
各年度の委嘱契約期間は年度末(3月末)までとし,翌年度以降も最初の契約日から最長3年まで延長可能。 
職種   

応募条件等

必要な語学力 英語 
公用語はアラビア語(レバノン方言)であるためアラビア語の知識があれば望ましいが,英語での業務が主となる。 
必要な学位 大学卒業以上もしくは同等の学力を有すること。 
必要な技術資格  
基本的なPCスキル(Word, Excel, Power Point等)を有すること。
 
類似業務経験年数 国際機関またはNGOでの類似業務の経験2年以上を歓迎。 
青年海外協力隊経験 不問 
学生歓迎   
その他必要な業務経験・能力
(1)開発・経済協力分野における知識及び経験があることが望ましいが,未経験であっても同分野に関心があり積極的に取り組んで頂ける方を歓迎。
(2)日本語及び外国語でのコミュニケーション能力,事務処理能力を有し,心身ともに健康であること。
 
待遇
【業務地】 レバノン共和国ベイルート市内 日本国大使館
【契約条件】
 謝金額は一定の基準に基づき決定され,毎月,米ドル通貨により大使館から支払われます。住居費は限度額内で実費を支給します。その他,支度料,予防接種代,査証取得料,日本から現地に赴く場合には往復航空賃(エコノミークラス,最短距離),往路の移転料について,限度額の範囲内で契約後に支給されます。

(注1)外部委嘱契約は雇用契約ではなく,具体的な業務の委嘱契約です。従って,海外傷害保険や査証取得については自ら手配することになります。
(注2)外部委嘱員は在外公館員として雇用または派遣されるものではなく,日本政府や在外公館を代表するものではありません。
(注3)契約の当事者は現地の日本国大使館となります。
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生   
 
特徴(難易度)   
募集人数 1名 
2017/03/242017/04/30  

応募方法

応募方法
以下の書類を作成し,在レバノン日本国大使館経済・経済協力班(saori.mizuno@mofa.go.jp及びmidori.barada@mofa.go.jp)までメールでご送付下さい。
①和文履歴書(写真貼付,職務経歴及び語学能力(検定を受けている場合は検定結果も)を必ず記載して下さい)
②自己紹介・志望理由書(A4で1~2枚。自己PRや,自身がこれまでに得た知識や経験を本ポストでどのように活かしたいか,また本ポストでの経験を将来のキャリアにどのように活かしたいか等)

・応募書類は返却しませんので予めご了承願います。
・ご提出頂いた個人情報については選考の目的にのみ利用します。
・応募の秘密は厳守します。
・ご質問等がある場合はメールまたは電話でお問い合わせ下さい。
※国際協力人材限定機能です。(国際協力人材登録はこちら
応募時の注意事項
(1)メール送信時,件名は「草の根外部委嘱員への応募(ご自身の氏名)」として下さい。
(2)書類選考後,電話面接選考を実施する予定ですので,必ず履歴書に連絡先メールアドレス及び電話面接可能な電話番号を明記して下さい。
(3)契約時期は2017年5月下旬を予定しています。具体的には契約決定後調整します。
 
ホームページアドレス   

問い合わせ先

担当部課 経済・経済協力班 
担当者氏名 水野 沙織 
電話番号 +961-1-989-751/2/3 
FAX番号  
Emailアドレス saori.mizuno@mofa.go.jp 
担当者からの一言
レバノンは人口当たり最多の難民を受け入れており,今まさに支援を必要としている国です。レバノンのホストコミュニティ,シリア難民,パレスチナ難民に裨益する案件に取り組んで頂きますので,経済協力に関心があれば良い経験となると思います。また「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の案件は契約から1年間で完了するため,成果が目に見えやりがいを感じられると思います。
ご不明な点やご心配な点があれば遠慮なくご照会下さい。
 
参考画像
 

団体情報

在レバノン日本国大使館  
設立年月 19591  
設立目的 レバノンにおける日本政府の代表機関として,レバノンに対する外交活動(政治,経済,経済協力,文化,領事等)を実施する。  
活動対象分野 貧困削減; 教育; 都市開発・地域開発; 水資源・防災; 保健医療  
活動実績(海外) 外務省または在レバノン日本国大使館HPを参照。  
活動実績(国内)  
000-0000
海外Beirut, LebanonSerail Hill Area, Army St., Zokak El-Blat  
ホームページアドレス http://www.lb.emb-japan.go.jp/index_jp.htm  

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