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環境社会配慮審査・監理(専門嘱託)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 審査部

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職務内容

勤務形態 嘱託 
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法; 環境管理; 自然環境保全; 多岐にわたる分野 
業務内容
①JICAの事業が環境や社会に及ぼしうる負の影響を回避・緩和するために、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(http://www.jica.go.jp/environment/guideline.html)に基づき、案件担当者として、協力事業の環境社会配慮に係る業務(事業サイトの視察、相手国との協議、協議文書の作成を含む環境審査や、実施中事業の環境社会配慮状況のモニタリングなど)を行う。
②環境社会配慮助言委員会の開催支援や、世界銀行やアジア開発銀行等のセーフガードポリシーやその調和化に関する調査・情報収集・意見交換、JICA職員向けの研修講師等を行う。
 
東京都 但し、海外出張あり(全世界対象)  
2017/07/上旬2018/03/下旬  
採用時期は2017年7月上旬を目安とし、具体的な開始日は、合格後、相談のうえ決定します。
業務期間については、年度毎に契約を更新し、最長3年間まで契約更新する可能性があります。
 
職種   

応募条件等

必要な語学力 英語 
TOEIC 860点以上、Internet-based TOEFL 100点以上(Paper-based TOEFL 600点以上)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0以上のレベルが望ましい。 
必要な学位 学士号を取得済みであること。 
必要な技術資格  
 
類似業務経験年数 企業・官公庁・団体等の職員として3年以上の職務経験があることが望ましい。 
 
青年海外協力隊経験 不問 
その他必要な業務経験・能力
(必須条件)
1.分野を問わず社会人経験を有すること。
2.日本語及び英語での業務遂行が可能であること。
3.パソコンで業務が行えること。(Word、Excel、Power Point等)
4.業務を遂行する上で健康に支障のないこと。
5.海外出張が可能なこと。

(その他望ましい条件)
1.JICAや国際機関での業務経験、或いは開発援助に関心があることが望ましい。 
2.環境アセスメント、或いは住民移転に関する実務経験、知識を有していることが望ましい。
 
待遇
1.給与:JICA規定により、基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当を支給。
2.諸手当:賞与(6及び12月)、通勤手当を支給。扶養手当、住宅手当、特別都市手当、退職手当の支給はなし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分(休憩時間12:30~13:15)
4.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5.休暇:有給休暇あり
6.社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入
7.その他:昇給あり(雇用期間1年を経過した後の更新時に昇給)。
その他専門嘱託就業規則に基づきます。
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生 交通費支給; 時間外手当支給 
 
特徴(難易度)   
募集人数 1名 
2017/05/312017/06/12  

応募方法

応募方法
次の書類を、JICA審査部環境社会配慮審査課(専門嘱託採用係)宛に、郵送またはE-mailにてお送り下さい。
(2017年6月12日必着)
(1)提出書類
①履歴書(和文。写真貼付のこと)
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙 1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙 1枚程度)

(2)提出先
(郵送)
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
独立行政法人 国際協力機構 審査部 環境社会配慮審査課(専門嘱託採用係) 
(E-mail) erte1@jica.go.jp
※国際協力人材限定機能です。(国際協力人材登録はこちら
応募時の注意事項
1.選考方法:
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は6月下旬までに電子メールにてご連絡致します。
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、6月中旬~6月下旬に面接を実施します。(海外在住者は電話によるインタビュー等を予定)
※二次選考の結果は6月下旬までにご連絡致します。
2.合否に関するお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。予めご了承下さい。
※募集・選考に関するご質問は、下記までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。
 
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp 

問い合わせ先

担当部課 審査部 環境社会配慮審査課 
担当者氏名 左近充 
電話番号 03-5226-8190 
FAX番号 03-5226-6371 
Emailアドレス erte1@jica.go.jp 
担当者からの一言
 JICAの協力事業の実施において、重要性が増している環境社会配慮業務について、地域やセクターを問わず案件を担当します。
 案件担当者として、環境影響評価報告書(EIA、
英文)や住民移転計画(RAP
、英文)といった環境社会配慮文書を読み込み、JICA
ガイドラインとの整合性について確認します。また、現地に出張して、相手国政府や実施機関と環境社会配慮に係る計画や状況の確認、現場視察などを行います。担当案件の進捗などにも拠りますが、2~3ヶ月に1回程度(1回の出張は1週間~2週間)の海外出張が通常です。
 その他、JICAガイドラインに関する研修講師を担当したり、担当案件に関する環境社会配慮助言委員会の運営も行います。
 国内での手続きから途上国の現場での環境社会配慮確認、審査など多岐にわたる業務を実施することから、何事にも積極的、かつ熱心に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。
 
参考画像
 

団体情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 審査部  
設立年月 200310  
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。  
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法  
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力
 研修員受入
 専門家派遣
 機材供与
 技術協力センター設置・運営
 開発計画に関する基礎的調査
・有償資金協力
 円借款
 海外投融資
・無償資金協力
 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
・国民等の協力活動の促進
・海外移住者・日系人への支援
・技術協力のための人材の養成及び確保
・調査および研究
・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
・国際緊急援助隊の派遣
 
活動実績(国内) 同上  
102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル  
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/  

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