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【応募締切:9月18日必着】横浜国際センター 期限付き職員の募集(平成29年11月1日採用予定。ただし平成30年1月1日からの契約も応相談)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA横浜(横浜国際センター)

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職務内容

勤務形態 契約 
募集分野 多岐にわたる分野 
業務内容
開発途上国の多様なニーズに応えていくため、JICAは市民の皆様やNGO、自治体、大学、中小企業等による国際協力活動をさまざまな形で支援しています。JICAの支援としては、草の根技術協力事業、開発教育支援事業、ボランティア事業、NGO支援、日系研修*1等の事業がありますが、これらを総称して「市民参加協力事業」と呼んでいます。JICA横浜国際センターは、神奈川県と山梨県における「市民参加協力事業」を実施しています。今般募集する期限付き職員は、JICA横浜国際センターが実施する市民参加協力事業のうち日系研修を中心とした、主に日系社会支援にかかわる業務の計画・実施・評価、及び広報を担当します。

*1: JICA横浜国際センターは、この地が戦前戦後を通じて海外移住の主要な出発地であることから、中南米の日系社会への支援を主に市民参加協力事業の1つとして実施しています。中南米への日系社会支援は、市民参加の促進により日系人との絆を保持、発展させ、日系人への協力を通じ、中南米諸国の国づくりへの貢献を図ることを目的として実施しています。主な事業としては、日系研修、日系社会次世代育成研修等があります。日系研修は、日本の地方自治体およびNGO、大学、公益法人等の団体並びに民間企業から、それぞれの持つノウハウ・経験を活かし中南米の日系人を研修員として受入れて技術研修を実施したいとする提案をうけて、JICAが提案団体・研修実施機関と共同で実施する市民参加協力事業です。また、日系社会次世代育成研修は中南米などの日系社会における日系人子弟(中学生・高校生・大学生)を対象にして、日本人の海外移住の歴史、日本の文化・習慣、そして現在の日本について学び、日本に対する理解を深めることで、自らの日系人としてのアイデンティティを強化するための研修です。
具体的には、次の業務内容となります。
 日系研修事業に関する全体計画、実施・予算管理、他国内機関との調整、モニタリング、評価
② 日系研修(各コース)実施、運営管理
③ 中南米の日系社会のニーズ確認
④ 日系研修に係る提案団体の発掘との案件形成支援
⑤ 日系次世代研修に関する計画、実施、モニタリング、評価
⑥ 日系社会支援にかかわるその他事業(中小企業海外展開支援、国別・地域別研修、JICAボランティア、草の根技術協力等)の企画、実施
⑦ 広報(JICAホームページでの成功事例の紹介など)
 その他、契約の目的の範囲内において組織の必要性に基づき求められる事項
 
神奈川県 (必要に応じて国内・海外出張を行うことがある)  
2017/11/上旬2018/03/下旬  
2018/1/1~の契約も応相談。
原則2017年11月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。尚、契約は双方が合意した場合、4回を限度として更新可能(2回目以降は、契約期間が4月1日から翌3月31日まで、よって初年度契約を含め最長4年5カ月間)。
 
職種   

応募条件等

必要な語学力 英語 
英語(TOEIC  730点以上が望ましい)
加えてスペイン語、ポルトガル語ができる方は高く評価します。
 
必要な学位 大学、大学院(修士号または博士号)のいずれかを卒業/修了済であること。※学校の国内/海外の別、及び学部・学科・専攻等は問いません。 
必要な技術資格 コンピュータ操作 
Word, Excel, Power Point, Internet Explorer等について、事務作業に必要な一般的な操作が可能であること。
 
類似業務経験年数 企業・官公庁・団体等で3年程度以上の実務経験があることが望ましい。 
制限なし 
青年海外協力隊経験 望ましい 
学生歓迎   
その他必要な業務経験・能力
・青年海外協力隊経験経験者、特に青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア経験者を歓迎します。

・以下の経験・知識があることが望ましい。
 国際協力、国際関係の知識及び実務経験が3
年以上あること。
 
待遇
1. 給与:基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当の支給あり。
2. 賞与(6月及び12月)、通勤手当、扶養手当、住居手当、特別都市手当を支給。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始。
5. 休暇:有給休暇あり
6. 社会保険:社会保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入。
7. その他:昇給あり。
その他、期限付職員就業規則に基づきます。








 

 
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生 賞与あり; 交通費支給; 時間外手当支給; 完全週休2日制; 各種社会保険完備; 社宅・家賃補助制度 
 
特徴(難易度)   
募集人数 1名 
2017/08/292017/09/18  

応募方法

応募方法
次の書類を、郵送にてJICA横浜市民参加協力課宛に郵送ください。送付の際、件名(タイトル)は「期限付き職員応募書類」としてください(9月18日必着。持参は認めますが、電子メールでの送付は認めません)。
提出書類
1)履歴書(和文。市販の履歴書を用いて下さい。 
2)履歴書を補足する職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚以内)
3)地域に根差した国際協力、国際協力事業の地域還元の観点を含め、①「私がめざしたい国際協力」、②「私が目指したい日系社会との連携協力」 のいずれかを選び考えを述べてください。(和文、1200、字数記載のこと、書式自由、A4用紙)

 
 
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応募時の注意事項
【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は9月20日までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
一次選考合格者に対し9月25日~27日の間に面接(JICA横浜)を予定しております。
※TV会議(JICA在外事務所所有)での面接も可とします。
(3)内定・採用
10月上旬に内定とし、2017年11月1日から採用とさせていただきます。(具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。)
合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。また、提出書類の返却はいたしませんので、予めご了承ください。
 
※募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先の担当者までメールでお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。 
 
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/yokohama/index.html 

問い合わせ先

担当部課 JICA横浜 市民参加協力課 
担当者氏名 倉科 和子 
電話番号 045-663-3221 
FAX番号 045-663-3265 
Emailアドレス yictpp@jica.go.jp 
担当者からの一言
JICA横浜国際センターは日系社会支援の拠点として、日系研修をはじめとするさまざまな事業を行っています。日本にルーツを持つ日系人の方々を対象とする日系研修は、研修を実施する日本の機関にとっても学びの多いユニークな研修です。コミュニケーション能力、総合マネジメント力(問題発見・解決力)、日系社会との連携や国際協力への熱意のある方の積極的な応募をお待ちしています。
 
参考画像
 

団体情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA横浜(横浜国際センター)  
設立年月 200310  
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。  
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法  
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力
 研修員受入
 専門家派遣
 機材供与
 技術協力センター設置・運営
 開発計画に関する基礎的調査
・有償資金協力
 円借款
 海外投融資
・無償資金協力
 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
・国民等の協力活動の促進
・海外移住者・日系人への支援
・技術協力のための人材の養成及び確保
・調査および研究
・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
・国際緊急援助隊の派遣
 
活動実績(国内) 同上  
231-0001
神奈川県横浜市中区新港2-3-1  
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/  

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