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【応募締切:11月17日(金)必着】横浜国際センター 期限付職員の募集(2018年3月1日採用予定。ただし2018年4月1日からの契約も応相談)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA横浜(横浜国際センター)

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職務内容

勤務形態 契約 
募集分野 多岐にわたる分野 
業務内容
JICAでは、開発途上国の行政官、技術者、研究者などを日本に招き、国の発展に必要とされる専門知識や技術を習得するための機会を提供する技術協力として、研修員受入事業を行っています。JICA横浜国際センターでは、主に水産、国際運輸交通、職業訓練、環境、上下水道を中心に研修コースを年間約100コース実施し、約700名を受け入れています。また、日本のNGO、大学、地方自治体等の提案に基づく途上国への開発支援事業(草の根技術協力)や、日本の中小企業海外展開支援事業、開発教育の推進に関する活動等を実施しています。
期限付職員の業務は、具体的には次の内容となります。
  1. 研修コースの計画・立案、運営管理、評価、及びフォローアップ等の実施と、これらに伴う資料作成、契約・経理、関係機関との連絡調整等。
  2. 期研修員(日本の大学院で研究を行う研修員)のモニタリング・支援業務
  3. 草の根技術協力案件の実施監理、契約・経理、評価、関係機関との連絡調整等
  4. 研修員と地域関係者(自治体・企業・NGO・大学等)との連携
  5. 研修事業と連携した開発教育の推進に関する業務
  6. 担当業務に係る広報
    その他、当センターの事業運営に必要な業務。
 
神奈川県 (必要に応じて国内・海外出張を行うことがある)  
2018/03/上旬2018/03/下旬  
2018年4月1日からの契約も応相談(原則として、2018年3月1日の採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。尚、契約は双方が合意した場合、4回を限度として年度毎に更新可能。(2回目以降は、契約期間を4月1日から翌3月31日まで。よって3/1付採用の場合は初年度契約を含め最長4年1ヶ月。4/1付採用の場合は最長5年。) 
職種   

応募条件等

必要な語学力 英語 
英検準1級、TOEIC 730点相当、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。その他の言語でのコミュニケーション力があればなお望ましい。 
必要な学位 大学卒業以上。※学校の国内/海外の別、及び学部・学科・専攻等は問いません。 
必要な技術資格 コンピュータ操作 
Internet Explorer, Word, Excel, Power Point等について、事務作業に必要な一般的な操作が可能であること。
 
類似業務経験年数 5年程度以上の実務経験。 
制限なし 
青年海外協力隊経験 望ましい 
学生歓迎   
その他必要な業務経験・能力
・青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア経験者を歓迎します。
・以下の経験・知識があることが望ましい:
 国際協力、国際関係の知識及び実務経験(5年以上)
 
待遇
1.給与:基本給(前歴換算の上、決定)及び超過勤務手当の支給あり。
2.諸手当:賞与(6月及び12月)、通勤手当、扶養手当、住居手当、特別都市手当 を支給。
3.勤務時間:9:30から17:45までの7時間30分
 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
4.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5.休暇:有給休暇あり
6.社会保険:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入。
7.その他:昇給あり。
その他、期限付職員就業規則に基づきます。

 






 

 
 
給与レンジ(月額)   
福利厚生 賞与あり; 交通費支給; 時間外手当支給; 完全週休2日制; 各種社会保険完備; 社宅・家賃補助制度 
 
特徴(難易度)   
募集人数 1名 
2017/10/182017/11/17  

応募方法

応募方法
次の書類を、電子メールにてJICA横浜研修業務課(yictt1@jica.go.jp)宛にお送り下さい。送付の際、件名(タイトル)は「期限付職員応募書類(JICA横浜)」として下さい(11月17日(金)必着)。容量が大きくメール添付が困難な場合は、当方にてギガポッドを設定しますので、その旨をメールにてお知らせ下さい。なおセキュリティの都合上、ZIPファイル添付メールは受領できませんので、ご了承下さい。
【提出書類】
1. 履歴書(和文。写真添付のこと。様式は問いませんが、必ず連絡先を明記して下さい。携帯電話番号、メールアドレスについても支障がない限り記載して下さい。また、英語能力等資格については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。)
2. 職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
3. 志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
4. 小論文(タイトル「地域に根差した国際協力」、和文、400字詰め原稿用紙4枚以内(字数記載のこと)、手書き)

 
 
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応募時の注意事項
1.選考方法
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は11月24日(金)までに電子メールにてご連絡します。
 ※一次選考合格者には、健康診断を医療機関にて受診(応募者負担)していただきます。
(2)二次選考:面接
 ※11月28日(火)から29日(水)までの、JICAの指定する日時に、JICA横浜(原則)にて面接を実施します。
 ※TV会議システム(JICA在外事務所所有)での面接も可とします。
 ※二次選考の結果は12月上旬にご連絡致します。
 ※内定通知は12月中/下旬の予定です。
2.合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。また、提出書類(健診結果含む)の返却はできかねますので、予めご了承ください。
 ※募集・選考に関するご質問は、下記問合せ先担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。
なお、契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。
 
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/yokohama/index.html 

問い合わせ先

担当部課 JICA横浜 研修業務課 
担当者氏名 阿部 記実夫 
電話番号 045-663-3253 
FAX番号 045-663-3265 
Emailアドレス abe.kimio@jica.go.jp 
担当者からの一言
JICA横浜は、横浜市と2011年に自治体との初の包括連携協定を締結し、共同で案件形成・事業監理に当たるほか、神奈川県、川崎市、相模原市、山梨県等とも中小企業海外展開支援及び草の根技術協力を軸に関係を強化しています。JICA横浜研修業務課では、これらの地方自治体を中心に日本の様々な機関(中央省庁、地方自治体、民間企業、NGO、団体等)の協力を得つつ、途上国の様々な開発課題解決に向け、日本が有する貴重な知見・経験・技術を途上国の方々と共有し、人づくり、国づくりに必要とされる研修事業及び国民参加事業、中小企業海外展開支援事業、開発教育の推進に関する活動等を実施しています。JICA横浜が所管する神奈川県、山梨県及び県内自治体が有する国際展開方針を踏まえ、これら関係機関が有するノウハウ、知見、技術、人材等を活用した研修をいかに実現するかが中心課題です。また、草の根技術協力プロジェクトや、中小企業海外展開支援、開発教育推進活動等を担当する場合もあり、国内の国際協力の現場における重要な部分を担う仕事です。コミュニケーション能力、総合マネジメント力(問題発見・解決力)、そして国際協力への熱意のある方の積極的な応募をお待ちしています。
 
参考画像
 

団体情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA横浜(横浜国際センター)  
設立年月 200310  
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。  
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法  
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力
 研修員受入
 専門家派遣
 機材供与
 技術協力センター設置・運営
 開発計画に関する基礎的調査
・有償資金協力
 円借款
 海外投融資
・無償資金協力
 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
・国民等の協力活動の促進
・海外移住者・日系人への支援
・技術協力のための人材の養成及び確保
・調査および研究
・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
・国際緊急援助隊の派遣
 
活動実績(国内) 同上  
231-0001
神奈川県横浜市中区新港2-3-1  
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/  

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