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公募案件FAQ集

【公募案件】(再公募)
ヨルダン
企画調査員(企画)
事業監理・企画(レバノン事業担当)
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課

応募する際は、『国際協力人材』としてログインしてください。応募ボタンが表示されます。
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職務内容

2016年9月上旬~2017年9月上旬(予定)
ただし、2016/08/01からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、研修免除の場合は、派遣日程が前倒しになる可能性もあります。
また、業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。
 
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法; 平和構築 
本件は再公募です。ヨルダンに勤務し、レバノンへの支援に従事するポストであり、フットワークよく出張をし自立的に業務を遂行することのできる方を求めています。チャレンジングなお仕事ですが、遠隔での事業監理を行う中で、事業を推し進めるマネジメント力を高めることが可能なだけでなく、また他ドナー・国連機関・NGOとの緊密なコミュニケーションを通じ、広いネットワークを築くことができるポストです。 
求められる資質と能力


分野・課題専門力  :★★  コミュニケーション力  :★★★ 
総合マネジメント力  :★★★  援助関連知識・経験  :★★ 
問題発見・分析力  :★★★  地域関連知識・経験  :★★★ 
【★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問】

※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について  
2011年3月から始まったシリアの紛争は現在(2016年3月)も続いている。近隣国に逃れてUNHCRに難民登録したシリア難民は、2016年2月末現在470万人を超え、隣国レバノンには100万人以上が滞在している。レバノンは、これまでもパレスチナ難民を受け入れてきたのに加え、総人口400万人強に対して人口の4分の1以上のシリア難民が流入しているが、DAC分類で高中所得国に分類されていることからも、日本の支援は限定的である。現状を踏まえ、JICAは他ドナーの支援動向について情報収集するとともに、難民及び難民を受け入れるホストコミュニティ支援をねらいとする技術協力プロジェクトの案件実施・形成を行ってきている。JICAシリア事務所(現在はヨルダン事務所内で執務)は、レバノンのホストコミュニティ支援及び帰国研修員を通じた支援を所掌している。 
(1)他ドナー・国連機関・NGO等各種援助機関と対話・調整・連携を行いつつ、JICAが実施する、難民を受け入れるレバノンのホストコミュニティ支援事業の実施監理・促進。
(2)レバノンの社会・経済・政治情勢並びにシリア関連情報収集・分析を通じた新規案件形成の支援および調整。
(3)レバノンにおけるJICAシリア事務所の事業実施体制強化。
 
期待される成果 ・他ドナー・国連機関・NGO等各種援助機関と対話・調整・連携を行いつつ、JICAが実施する、難民を受け入れるレバノンのホストコミュニティ支援事業が滞りなく進捗する。
・1年以上に渡り大統領不在の状態が続く、複雑なレバノンの社会・経済・政治情勢並びにシリア関連情報が整理・分析され、新規案件が形成される。
・分野・イシューに応じて様々な枠組み・クラスターが存在する国際機関等他ドナーへの各種働きかけを通じて日本の支援の理解が進み、情報共有・協調が促進される。
・レバノンにおけるJICAシリア事務所の事業実施体制が強化される。
・レバノンにおけるJICA事業が広報される。
 
JICAシリア事務所長・次長の運営管理の下で、以下の業務を行う。

・レバノンの国家開発計画やシリア危機対応にかかる各種Response Plan等をレビューし、政策課題や支援ニーズを把握する。
・シリア危機・シリアに関連するドナー会合やレバノン政府が主催するセクター会議への出席等を通じ、ドナー間の調整・JICA事業の周知や情報収集を行う。
・在レバノン日本大使館と協力しつつ、社会的弱者支援の観点から、JICA本部の行う、シリア難民・パレスチナ難民などに対する社会経済サービス強化に資する案件形成を支援する。案件形成支援に際しては、複雑なレバノンの政治体制・行政機構を把握し、可能な支援手法を十分に検討、関係者間での調整を図ることとする。
・JICA本部が主管する、現在形成中の技術協力案件について、案件の円滑な進捗を支援するため、相手国政府・他ドナー等と情報交換・協議を行い、実施段階に進む場合には調達支援を含む実施監理・促進を行う。また円滑な進捗に支障をきたすような事案(機材通関・治安情勢の変化・相手国予算不足等)が発生した場合には、関係者と綿密な協議を行い、次善策を検討するとともに、事案の解決を図る。
・JICAシリア事務所のレバノンでの活動に必要なロジ業務(公金・物品管理・各種事務等)を実施する。
・レバノンにおけるJICA事業に関する広報を行う。
・その他、上記業務にかかるJICAシリア事務所支援業務を行う。
・上記業務遂行のため、JICAヨルダン事務所内で執務するJICAシリア事務所から、レバノンを主とする近隣国への出張を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
 
 ヨルダンアンマン  
JICAシリア事務所(ヨルダン事務所内で執務)、勤務地は変更になる可能性があります。 

JICAシリア事務所は現在ヨルダン事務所内で執務し、所長・次長・所員(各1名)、企画調査員2名の体制でシリア/一部レバノン関連業務に従事しています。レバノンには2016年度から在外専門調整員1名を1年契約で配置しており、シリアに所在するシリア事務所のナショナルスタッフも必要に応じレバノンやヨルダンに出張しています。 
募集人数 1名 
なし
 

応募条件等

英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE以上
 

専門家語学ガイドライン  
学士あるいは同等程度  
 
必要な技術資格  
 
7年以上 
青年海外協力隊経験 不問 
学生歓迎   
以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員経験
●JICA業務調整員の経験
 
待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はA号となり、在勤基本手当として月額405000円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
 
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
 
1. 専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2. 専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3. 日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。 
 
2016/05/062016/05/18   正午(日本時間)  

応募方法

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出、押印不要
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)業務企画書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、他の公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
 
本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。 
  a. ご自身の長所・短所
  b. 具体的な経験・実績 
ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。) 
 
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。 
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)海外居住状況確認書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
 
専門家履歴書
業務企画書
写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
語学証明書
海外居住状況確認書 
※国際協力人材限定機能です。(国際協力人材登録はこちら
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月1日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
2. 面接選考
6月13日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
 
3. 面接選考結果通知
6月20日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
 
選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
 
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
 
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。
 
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明
 
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。 
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。 
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)以外の目的では、一切使用いたしません。
 

問い合わせ先

問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
 
参考画像
 

団体情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力人材部 人材確保課 
設立年月 200310  
設立目的 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 
援助アプローチ/戦略/手法 
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力
 研修員受入
 専門家派遣
 機材供与
 技術協力センター設置・運営
 開発計画に関する基礎的調査
・有償資金協力
 円借款
 海外投融資
・無償資金協力
 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。
・国民等の協力活動の促進
・海外移住者・日系人への支援
・技術協力のための人材の養成及び確保
・調査および研究
・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
・国際緊急援助隊の派遣
 
活動実績(国内) 同上 
102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル  
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/ 

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