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概要


技術協力プロジェクト専門家(業務調整)とは、JICAの技術協力プロジェクトにおいて、チーフアドバイザーが行うプロジェクト運営業務を補佐し、プロジェクトのマネジメント/調整業務を行う人材です。プロジェクトがスムーズに進捗するよう、様々な手続きを中心となって担ったり、プロジェクトのチームメンバー、JICA本部、在外事務所、日本大使館、相手国政府、他ドナーなどの関係者と連絡調整を務めます。また、プロジェクトの広報活動を行ったりします。調整業務と併せ、相手国政府の職員などに対し、特定の課題・分野に関する助言・指導を行う場合もあります。
契約期間は、通常数カ月から2年程度です。(契約期間は、双方の合意に基づき、同一の案件について契約期間が3年間を上限として更新される可能性もあります)

求められる資質と能力

個々の案件により異なりますが、技術協力プロジェクト専門家(業務調整)に必要とされる一般的な資質と能力は以下のとおりです。
「国際協力人材に求められる6つの資質と能力」も併せてご参照下さい。)

コミュニケーション力

調整業務を円滑に行うため、関係者からの信頼を得るための社会性や協調性といった要素は非常に重要です。また、高度な語学力だけでなく、相手側に共感する力や利害の対立する関係者と解決策を導き出す交渉力なども求められます。

更に、プロジェクトや日本の援助について、外部に対し広報活動を行う機会も多く、プレゼンテーション力も期待されます。

総合マネジメント力

技術協力プロジェクトを的確に運営監理するために技術協力プロジェクト専門家(業務調整)には総合マネジメント力が求められます。

プロジェクトのチームメンバー(他の技術協力プロジェクト専門家)が相手国政府の職員などと円滑に業務を遂行できるよう適切な進捗管理・調整を行うとともに、運営上の問題を解決し、報告書や会計・調達や報告書作成処理などの実務を着実に実施することが求められます。

問題発見・調査分析力

関連情報を収集・分析してプロジェクト運営上で発生しうる問題・課題を予見し、その回避に努めるとともに、トラブル等が発生した場合は相手側カウンターパートと協同して、問題・課題解決の方向性を見出す力が求められます。

分野・課題専門力

技術協力プロジェクト専門家(業務調整)の業務は、技術協力プロジェクトを円滑に実施するためにプロジェクトの内外の調整等を行うことが主となるため、農業・保健・環境・教育といった分野・課題で相手方カウンターパートを指導するための高い専門力が求められるわけではありません。

しかしながら、各種調整に支障をきたさないよう、事業対象分野の現状を正確に把握し、問題点等を抽出できるだけの分野・課題専門力及び専門力を活用した業務経験を有することが必要な要素となります。

上記に加えて技術協力プロジェクト専門家(技術移転型)としての役割も兼務する場合は、当該専門家としての分野・課題の専門能力が求められることとなります。

援助関連知識・経験

多様な援助関係者との調整を円滑に進めるうえで、JICAとして選択可能な援助アプローチの内容、援助潮流や各援助機関の援助方法の特性や相互の関係、といった援助関連基礎知識・経験を有していることは円滑な業務の助けとなります。

こうした知識・経験は、派遣国に赴任後に、業務を進めていく中で得られることもありますが、多様な関係者と積極的に交流し、そうした知識を貪欲に吸収しようとする意欲や好奇心も大切な資質と考えています。

地域関連知識・経験

異なる価値観を有する途上国での業務を円滑に遂行するためには、相手国や周辺地域での法律・行政の仕組み、社会風習、援助受け入れ体制などに関する知見を有していることが強みとなります。

そのため、特定国・特定地域の政治、経済、社会、文化、歴史、自然に関する知識を有していることに加え、同特定国・地域における実務経験を通じた細かなノウハウを有することが望まれます。