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JICA事業に携わる職種の紹介

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概要


個別専門家とは、相手国政府の実施機関(研究所、訓練所、病院、○○センター、○○機構といった政府系の機関)に単独(個別)で配置され、各人の専門技術・知識などを生かして、相手国政府の実施機関職員などに対して技術移転をしたり、制度や組織の改善に貢献したりする人材です。その活動形態としては、大別すると以下のタイプなどが挙げられますが、明確に分類されるわけではなく、それぞれの案件によってタイプが混合する場合もあります。

・「技術移転型」
  相手国政府の実施機関職員などに対して専門技術の指導をしたり、制度や組織の改善に関する助言や指導を行います。


・「政策助言型」
  相手国政府の職員など(相手国政府高官である場合も少なくない)に対し、政府の政策の企画立案に際して助言を行うことが主な業務となります。また、計画策定関連のマネジメントに関する助言や、関連組織における人材育成支援も、政策面のアドバイスに関連した重要な業務となります。


・「援助調整型」
  相手国政府の援助受け入れ窓口である機関へ派遣され、日本のODAが円滑に進捗するよう、相手国政府、日本大使館、JICA在外事務所、他ドナー機関などとの連絡・調整を行ったり、援助計画や個別の協力案件が順調に形成・実施される様支援したりする他、日本のODAやJICA事業の広報を担ったりします。


  契約期間は、通常数日から2年程度です。(契約期間は、双方の合意に基づき、同一の案件について契約期間が3年間を上限として更新される可能性もあります)

求められる資質と能力

求められる資質と能力は個々の案件により異なりますが、一般的に個別専門家において特に必要とされる能力は下記のとおりです。
「国際協力人材に求められる6つの資質と能力」も併せてご参照下さい。)

分野・課題専門力

個別専門家の分野・課題力とは、要請内容に基づく個別専門家としての活動を行うための専門的知識、経験、知見、ノウハウなどの総称です。

特に「技術移転型」の場合は、相手国政府の職員などを指導する上で、当該分野の専門能力は必須の条件となります。この「分野・課題専門力」とは、農業、保健医療、環境、教育などといった特定の分野における学術的なバックグラウンドに加えて、実際にそうした専門力を活用して業務や指導を行った経験、いわゆる実務経験なども必要な要素となってきます。

また、「政策助言型」の場合は、例えば相手国政府の高位政策立案者などに対し政策の助言を行うに際して、当該政策に関わる技術的、制度的或いは法制などを踏まえた業務遂行が必要となるため、当該見地からの高度な知識や経験などの専門力が求められることとなります。

こうした分野・課題専門力は、要請内容や相手国における当該技術分野の状況に合わせた適正な技術レベル/内容を考慮したうえで指導することも求められます。そのため、日本での当該分野の知見だけではなく、他国で実施された同様のプロジェクトなどにおける技術移転の事例などについて、知見や経験を有しているかということも重要になってきます。

問題発見・調査分析力

問題発見・調査分析力とは、調査業務が主となる専門家活動の場合には必須の能力となります。

「技術移転型」の場合は、先方の技術自体や技術移転上の問題の所在を発見し、解決策を検討するために必要な情報を収集し、分析を通じて仮説を立てるために、或いは、仮説を立てて、それを検証するための情報収集や分析に本能力が必要となります。

「政策助言型」の場合は、相手国政府における高いレベルでの意思決定に関わるため、発生しうる問題・課題を予見し、関連情報を収集・分析してその回避に努めるとともに、予想外の出来事やトラブルなどが発生した場合は相手側政府の職員などと協同して、問題・課題解決の方向性を見出す力が求められます。

「援助調整型」の場合は、相手国政府における主要開発課題およびそれに対する政策、他ドナーの援助動向などを把握し、援助関係者間の調整を行いつつ、日本・JICAとしての協力の方向性を検討したり、個別案件の発掘・形成を行ったりするために、本能力が必要となります。

総合マネジメント力

計画の実行、および事業の運営・管理上、その妨げとなる特定の問題を解決するため、問題解決の方向性を提示し、必要な資源を動員して問題を解決していく能力や、多様な関係者と協議・調整しつつ、刻々と変わる環境に対処しながら、業務の目標を一定期間内に達成する能力です。日本の援助全体の総合調整や、案件の発掘形成・進捗管理などに関与するのみならず、利害の対立する関係者との解決策を導き出すために求められる能力でもあります。こうした総合マネジメント力は、必ずしも国際協力分野特有のものではなく、日本の組織において管理経験や人材育成経験があれば、それらを十分に活かすことが出来ます。

本能力は個別専門家のタイプを問わず必要とされますが、例えば、「技術移転型」の場合は、専門家自らが調査や実践を行うことで相手国の抱える問題を解決するのではなく、基本的に相手国政府の職員などに指導し、職員自身が問題を解決するのを適切な助言や指導を行いいつつサポートするということが、その役割になります。そのため、人材育成やコーチングを行いつつ、問題解決に導いていくといったスキルがマネジメントには必要となってきます。

また、「政策助言型」の場合は、相手国政府の高位のレベルで関係官庁・機関・民間団体などとも連携する必要があるため、キーとなる組織や人材を押さえつつ、かつ途上国にありがちな政府の方針や社会情勢の変化などにも備えながら、業務を遂行していくためのマネジメント力が必要となります。

「援助調整型」の場合も同様に、相手国政府のみならず、他国援助機関、国際機関、NGOなど多様な援助関係者との調整を行いつつ、日本政府及びJICAの援助方針に沿ったプログラム形成・実施を確保し、被援助国に対する全体最適な支援を実施していくためのマネジメント力が必要となります。

こうした能力は当然ながら日本の組織/団体の職務経験を通じても涵養することのできるものです。

コミュニケーション力

英語や現地語で業務上必要な意思疎通が十分できる能力のみならず、自身の言いたいことを相手にきちんと伝えられる能力(プレゼンテーション力)や交渉のノウハウ(交渉力)、および相手側との望ましい関係を構築するための能力(社会性、協調性、共感力など)を含みます。

日本とは異なる文化、社会、価値観、習慣、勤務環境の中で、良好な関係を築き上げながら仕事を遂行しなければなりませんので、先ずは日本との「違い」を理解し、相手の話に頷きながら、相手の意図を汲み取り、しっかりと自分の考えや日本の立場を主張することが求められます。多くの関係者が関わり、仕事の内容が複雑化、多様化、高度化すればするほど、相手と違和感なく会話のキャッチボールが出来、関係機関・者を上手く調整できることが期待されています。このコミュニケーション能力は、他の能力が発揮されるための基礎能力でもあります。

特に「政策助言型」の場合は、相手国政府高官などへの助言業務を円滑に行うため、関係者からの信頼を得るための社会性や協調性といった要素は非常に重要です。また、高度な語学力だけでなく、相手側に共感する力や利害の対立する関係者と解決策を導き出す交渉力や日本の援助についての相手国政府上層部門への認知を得るためのプレゼンテーション力や広報力なども求められます。

「援助調整型」や「技術移転型」の場合は、相手国政府高官や職員などへの助言・指導業務を円滑に行うため、関係者からの信頼を得るための社会性や協調性といった要素は非常に重要です。また、高度な語学力だけでなく、相手側に共感する力や利害の対立する関係者と解決策を導き出す交渉力なども求められます。更に、日本の援助について、外部に対し広報活動を行う機会も多く、プレゼンテーション力も期待されます。

援助関連知識・経験

JICAを含む日本政府の援助方針および仕組み、他先進国の援助方針および仕組み、国際機関の援助方針および民間部門の動向(NGO、企業CSR、社会ビジネスなど)などに関する知識、経験を言います。

特に「政策助言型」の場合は、多様な援助関係者との調整を円滑に進めるうえで、援助潮流や各援助機関の援助方法の特性や相互の関係、JICAとして選択可能な援助アプローチの内容といった援助関連基礎知識・経験を有していることは円滑な業務の助けとなります。こうした知識・経験は、派遣国に赴任後に、業務を進めていく中で得られることもありますが、多様な関係者と積極的に交流し、そうした知識を貪欲に吸収しようとする意欲や好奇心も大切な資質と考えています。

また「援助調整型」の場合は、日本のODAが円滑に進捗する様、多様な関係者との調整を円滑に進めるうえで、JICAとして選択可能な援助アプローチの内容、援助潮流や各援助機関の援助方法の特性や相互の関係といった援助関連基礎知識・経験を有していることが必要となります。

地域関連知識・経験

いずれの場合も、異なる価値観を有する途上国での業務を円滑に遂行するためには、相手国や周辺地域での法律・行政の仕組み、社会風習、援助受け入れ体制などに関する知見を有していることが強みとなります。そのため、特定国・特定地域の政治、経済、社会、文化、歴史、自然に関する知識を有していることに加え、同特定国・地域における実務経験を通じた細かなノウハウを有することが望まれます。