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JICA事業に携わる職種の紹介

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概要


国際協力推進員とは、各地域の国際協力事業の活動拠点に配置され、国際協力実施団体とJICA、市民を結ぶパイプ役として活動する人材です。各地域のJICA窓口として、JICA事業の実施支援、自治体等が行う国際協力事業との連携促進をその主な業務とします。また、JICAが行っている国際協力事業に対する、広報啓発活動事業の推進の他、国際協力に興味を持つ市民の皆様の相談役も担います。

契約期間は、年度ごとに契約を行い、最長3年間です。

求められる資質と能力

求められる資質と能力は個々の案件により異なりますが、一般的に国際協力推進員において必要とされるレベルは以下のとおりです。
「国際協力人材に求められる6つの資質と能力」も併せてご参照下さい。)

総合マネジメント力

国際協力推進員は、地域に潜在する国際協力に関係するニーズやノウハウを発掘し、JICAとの連携につなげることが求められています。そのため、地域で行われてきたさまざまな事業の内容や知見、人材、ネットワークを把握し、実現可能な事業を企画していく総合マネジメント能力が最も必要です。

問題発見・調査分析力

国際協力推進員は、開発途上国の現状や日本による協力をまったく知らない方に対しても、国際協力が身近になり、大切であるという考えが深まり、参加してみようという"きっかけ"を提供することが求められます。

そのために、まずは日本国内の担当地域の現状や問題を把握することから始まります。地域の現状や問題は変化するものであり、かつ対象や市町村によっても異なるため、例えばイベントを行う際も、他の地域で行われたイベントをそのまま実施するのではなく、それぞれの地域に合った内容にアレンジすることが求められます。このように、国際協力推進員は、地域に適したイベントや事業を実施するため、地域の現状や問題を的確に把握し分析する、問題発見・調査分析能力が必要です。

また、上記の観点からは、業務を通じて、所管する地域への理解を深めると共に、人的ネットワークを構成し、その成果を業務に反映していくことも必要となります。

コミュニケーション力

国内各地域のJICA窓口として、JICA国内拠点及び配属先(主として自治体の地域国際化協会)と連携を取りながら、当該地域の自治体・教育委員会、学校・教育機関(大学を含む)、NGO/NPO、各種団体、地域住民、更に最近では民間企業との連携促進を行うと共に、 JICAが行っている国際協力事業に対する広報啓発活動事業の推進も担うため、コミュニケーション能力が重視されます。
また、JICA研修員・留学生や、地域に在する外国人・留学生等も巻き込んだ活動を行うこともあるため、相応の外国語力を必要とする場合もあります。

援助関連知識・経験

国内各地域におけるJICA窓口(JICAデスク)及び広報部門として、JICA事業の紹介を行い、一般市民のJICA事業への参画及びODAへの一層の理解を求めていく立場にあることから、ODA及びJICA事業への一般的理解を求められます。