国際協力と日本の地方創生の関連性について

 何故、国際協力キャリア総合情報サイトであるPARTNERが日本国内の課題である「地方創生」について特集するのだろう? と思われる方も少なくないでしょう。そこで、まずは日本の地方創生をPARTNERの特集として取り上げることになった背景として、「国際協力と日本の地方創生の深い関係性」についてお伝えしたいと思います。

 ここでは、日本国内で行われる国際協力や、国際協力人材と地方創生に関わる人材それぞれに求められる資質や能力の類似性、地方が持つ国際協力のポテンシャルなどについて考えます。

国際協力経験を活かして地方で活躍! ~活躍事例紹介~

 ここでは、地方において国際協力人材が活躍されている事例を紹介します。


1.地方自治体における国際協力人材の活用事例

 近年、地方自治体の職員や教員等の採用に際して、青年海外協力隊等の海外ボランティア経験者枠、国際協力経験者枠を設けている自治体が増加しています。

 例えば佐賀県では、2012年度から県職員の採用に際して「JICAボランティア等経験者」枠を設けています。佐賀県が国際協力経験者を積極的に採用している理由、また、実際に採用された方はどのような業務に携わり、国際協力の経験をどのように活かしているのかといった実情について、佐賀県庁及び「JICAボランティア等経験者」枠で採用された方、両者の視点からお話を伺いました。

なお、佐賀県の他にも多くの自治体で国際協力経験者向けの特別選考制度が設けられています。
(参考 教員・自治体職員の特別選考制度について


2.地方を拠点としたNGO における国際協力の事例

 自治体以外にも地方に拠点を置いて、地域の住民と協力しながら活動を続けている団体として、NGOやNPOがあります。ここでは、自治体と協力しながら研修員の受入れを中心に、地域に根差した活動を続けている島根県邑南町の瑞穂アジア塾の活動を紹介します。

3.国の取り組み 地域おこし協力隊の事例

 最後に、国が行っている地方創生支援の代表的な取り組みとして、総務省の「地域おこし協力隊」について紹介します。総務省及び実際に国際協力活動を経て「地域おこし協力隊」として活躍している方のお話を伺いました。

  • 総務省 地域おこし協力隊について

  • 総務省地域自立応援課 中村 俊介理事官

     地域おこし協力隊は、青年海外協力隊経験者のその後の進路にもなっており、JICAの機関紙「クロスロード」でも青年海外協力隊経験者の活躍について触れています。