地方自治体及び地方の公益団体等の方へ~PARTNERの活用について~

 PARTNERは、国際協力経験者又はその適性を兼ね備えた人材が国際協力人材として多数登録しているサイトです。既に述べてきました通り、このことは、PARTNERには地方創生に必要な資質や能力を兼ね備えた人材が多数登録されていることを意味しております。つまり、地方自治体をはじめ地方の大学、公益法人などの団体にとって、PARTNERは国際協力のみならず、地域の活性化のために活用出来得るツールであるといえるかと思います。ここでは日本の地方創生におけるPARTNERの活用方法例について紹介いたします。

(1)人材募集

 PARTNERに団体登録することで、団体の行う国際協力に必要な人材の募集を行うことが出来ます。また、国際協力に関連するイベント開催のためのアルバイトやボランティアなどの人材の募集などでも活用出来ます。(要国際協力団体登録※1)

(2)研修・イベントの活用

 PARTNERには、日本国内外で開催される国際協力に関連した研修やイベントについて掲載できます。地域で行われるイベントであっても国際協力人材や国際協力関心層を対象に広く紹介することが出来ます。また、来場者の募集のみならず、PARTNERのTOPページの「お知らせ」機能と併用することでイベント自体の広報効果も期待できます。(要国際協力団体登録※1)

(3)人材閲覧・オファーメールの活用

 PARTNERに登録した国際協力人材のうち、プロフィール公開を行っている人材の情報(個人情報を除く、性別、年齢、職種といった基本情報や登録分野、語学力など)が閲覧できます。求めている人材に対して、PARTNER内のメール送信機能を利用して、求人情報の紹介やイベント参加などのオファーをすることが可能になります。

 是非PARTNERに登録して、地方における国際協力の実現のみならず、国際協力人材の活用や国際協力関心層に対する情報発信をしてみてはいかがでしょうか。

(参考:PARTNER活用方法紹介コーナー(団体登録者の方へ

※1 国際協力団体の登録にあたっては、原則、直近1年以内の国際協力の実績が必要となります。

PARTNERは引き続き、開発途上国を支援する人材や団体と共に、開発途上国も日本の地方も元気にする人材や団体を支援していきたいと考えています。