午前の部　JICAセッション

　はじめに、JICA国際協力人材部部長より、国際協力を巡る環境と考え方は、この20年の間に、先進国によるODA中心の国際協力から、民間資金による国際協力へと変化したこと等について話がありました。

　続いて、JICA中国所長より中国地方に於ける事業紹介と、今後注力していくべき活動内容について、説明がありました。

　JICAセッションは、JICA専門家について、国際協力人材部より公募型専門家、調達部より公示型専門家に関し、各専門家募集案件の読み取り方や応募書類作成の際に注意するべきポイントを説明いたしました。また、実際に各専門家の経験者より、次の通りご講演をいただきました。

公募型専門家経験談−町田 良太（まちだ りょうた）氏

　これまで、林野庁技官や中国でのNGO活動を経て、中国とキルギスで公募型専門家を経験してきました。本年4月より、再び業務調整専門家として中国へ赴任します。

　業務調整専門家の役割は、プロジェクト運営管理、例えば経理、調達、交渉、通訳、ロジスティック、広報等といった実務全般を担当するので、実務能力が必要です。チーフアドバイザー（プロジェクトの方針を決める）や各分野の専門家（決めた方針に基づいて実行する）の活動をサポートし、相手国と日本、日本人専門家等、プロジェクトに関わる様々な人々の間をつなぐ調整役として「潤滑油」となるためには、忍耐力と柔軟性等、総合的な人間力が必要です。業務調整専門家は、こうした実務や調整業務に携わるジェネラリストでありながら、分野的/地域的専門性も兼ね備えていなければなりません。

　公募案件へ応募するための情報収集には、PARTNERでJICAの求人情報をチェックをするのがコツです。この際、自分に合った求人を確認するだけではなく、求人案件の現在の傾向を知ることが、将来の応募に向けた準備へとつながります。また、各案件に関係する分野や業界で幅広い人脈を築くこと、「プレ公募」を閲覧することで、今後公募に出る案件情報を確認し、応募に向けた準備を予め進めることもできます。
　採用の段階では、書類選考⇒面接⇒派遣内定の順に進んでいきます。書類作成でも面接でも、応募案件の詳細な情報収集と、業務分野の幅広い知識と経験によるイマジネーション（＝対応力）が問われます。また、普段から論理的な思考に基づく議論と文書作成能力を磨くこと、インパクトある自己PR力、そして外国での交渉力と対応力の基となる語学力（英語は必須）も欠かせません。
　私自身、これから三度目の公募型専門家を経験しますが、森林・林業分野での専門の一貫性、中国をはじめとする東・中央アジアの地域的特化性、官庁やNGO、JICAを経験した組織の多様性が強みだと考えます。

　公募型専門家になるためのキャリア形成には常道はなく、各人各様です。ポイントを挙げると、次のようなものです。

◆ どのように参入の道筋をつけるか

- 青年海外協力隊は最初のステップとして有効。

- タイミングと人脈も無視できない。

◆ 分野/地域専門性を持つ

- 兼備することで、応募可能案件の幅が拡がり、採用の確率も高まる。

- 業界共通語としての英語力は必須。

◆ 社会経験/実務経験が大事

- プロジェクトも組織の一形態なので、組織のルールや業務の進め方を理解する。

- 事務処理能力の強化が必須。

- 海外で働くことへの関心だけでは、長続きしない。日本での実務経験、社会経験により職業人としての基礎を固めることが先決。

◆ 学歴も大事

- 開発援助業界は学歴社会であり、欧米の大学で修士号を持つ人材が多く、赴任国の仕事相手も高学歴であることが多い。

- 大学院進学時の専攻は、汎用性よりも専門性で選択する方が、武器となる。

　また、公募型専門家に求められる資質は、次のようなものです。

• ・一番大事なのは、バランスと総合力（実務能力、調整力、専門性）。
• ・調整役として柔軟、寛容、冷静でしたたかであること（穏やか且つ確固たる自己主張ができる）。
• ・現状に満足せず、常に将来のキャリアを見据えながら不断の向上心を持ち、努力を怠らない。
• ・常に自分のパフォーマンスを意識する。

　自分の経験からも、一度参入を果たせば、努力次第で道はつながり広がるものです。
　とはいえ、派遣終了後の仕事は保障されていないので、その後の進路確保という悩みがつきもので、不安定感・不透明感があり、時には長期の浪人生活となることもあります。それでも、国際協力の最前線で働くことは楽しく、充実感があるので、続けていけるのです。

公示型専門家−土井 弘行（どい ひろゆき）氏

　2年前に起業し、コンサルタント会社を経営しています。
　動物が好きだったので、牧場経営を目指し畜産大学へ進学し、卒業後は青年海外協力隊に参加しました。ここで勉強不足を感じたので大学院へ行き、修了後に協力隊調整員（現「企画調査員（ボランティア）」）を務めたところで、国際協力の仕事を続けることにしました。運良く開発コンサルタント会社に入社し、ここで専門分野を変更し、将来の需要が見込まれていた環境関連業務に、国内で約10年間携わってきました。開発コンサルタント会社を退職後は、PARTNER国際協力人材登録を行い、主に環境関連で公示型専門家を経験してきました。

　公示案件は、毎週水曜日にJICAウェブサイトとPARTNERの求人情報に掲載されます。締め切りは、1週間後となりますので、私の場合は、計画的な応募スケジュールを立てます（最近は、2週間後の案件が増えています）。

【 締め切りが公示日より1週間後の場合の応募スケジュール 】

曜日	準備作業例
水（公示日）	調達情報を確認、簡易プロポーザルを提出する案件を決める。
木	案件の目的（これを理解することが重要）、担当事項を理解する。
金	案件対象国をイメージする。
土	対象国の情報を収集、整理する。
日	対象国の情報を収集、整理する。
月	簡易プロポーザル、見積書の作成。
火	見直し（誤字脱字チェック）、提出部数等の確認、宅配便等で発送。
水（提出期限）	12時必着。

　簡易プロポーザル作成時に心がけていることは、次のようなことです。

◆ 提出書類の確認

- 発送の時まで、気を抜かずにチェックする。

◆ 作成要領を熟読する

- 何が求められているのか、自分に何ができるのかを考える。

◆ 簡潔に分かりやすく書く

- 案件に対して、自分はこう考え、このように問題を解決する。問題を解決するための経験は、このような仕事や活動で経験している、ということを書く。

- 税金で実施されている事業なので、納税者に読んでもらうことも頭の片隅において書く。

- 自分にぴったりの案件は多くはなく、対象国での経験が無いことも多い。そこで、類似の業務や似ている国での経験を挙げ、この人であれば業務を任せても大丈夫かもしれないと思ってもらえるように書く。

- 常に自己研鑽に努めていることも記す。

◆ 情報収集（地方に住んでいても情報収集はできる）

- 地元の図書館を活用する（大きな地図で対象国のイメージづくりをする）。

- 地元の国際交流センター等を活用する（対象国の留学生から話が聞けることがある）。

- JICA図書館ポータルサイトを活用する（多種多様な報告書の閲覧が可能）。

　公示型専門家を続けていく上で、心身の健康維持は何よりも大切です。また、専門職としての判断力、チームの一員として協力しながら目的を達成していく力のいずれも、公示型専門家に求められる資質です。加えて、ひとつの業務に参加するごとに自分の弱点が分かります。弱点を強化していくためにも、自己研鑽が大切です。

　これから応募される方へお伝えしたいことは、例え海外の経験がなく、不合格になっても、諦めずに応募し続けることです。応募しなければ、土俵には上がれません。私も最初は5回応募しても合格しませんでした。運良くあまり詳しくない内容の案件でも、もし合格したならば、そこから勉強することができます。
　公示型専門家は、様々な国の人々と出会い、話をすることができます。困っている人の役に立て、喜んでもらえます。仕事を通じて色々なことが学べ、仕事を終えたときの達成感もあり、やりがいがあります。

午後の部�T：NGOセッション

（特活）ピースビルダーズ　事務局長　藤 智慧（ふじ ちえ）氏

　大学卒業後に民間企業、NGOを経て、広島でピースビルダーズを設立しました。
　9歳になる子どもがいて、春には第2子の出産を控えています。子育てと仕事の両立のために、子どもを仕事の足かせにするのではなく、何でも一緒に楽しむようにしています。子どもがいることで、趣味だけでなく、仕事をする際にも、視野が広がり、見える世界も広がってきます。

　本日の講演に際し、広島のNGOについて、調べてみました。NPO法人としての登録数は693団体（2011年11月30日現在）、うち、国際協力・人権・平和活動を活動内容にあげているのは243団体となっています。被爆者や原爆関係がNPO/NGOなどの市民組織の原点であり、1994年に広島で開催されたアジア大会の「一館一国運動」が発展のきっかけとなりました。
　広島の場合、このような市民組織の活動に参加する人々は、シニア層が多く、非常に積極的なのが特徴です。反対に、若者の参加数が少ないことが課題となっています。また、団体名を出しても「誰がやっている団体か」を尋ねられる等、組織よりも個人が重要視される傾向があり、「市民活動＝ボランティア＝手弁当」という理解から、給料がなくても生活していけるような裕福な人がやる活動、というイメージがあるため、社会的認知度を向上することも課題です。

　ピースビルダーズは、平和構築活動を目的とする団体です。平和構築活動とは、平和を創り出そうとしている人々を支援し、ともに活動することです。事業内容は、人材の育成・教育、調査・研究、コンサルティング、啓発・国際交流、紛争後国支援、フェアトレード事業となっており、活動の対象者は、平和構築専門家から一般消費者まで幅広くなっています。団体の収入は、外務省の委託事業によるものが殆どで、その他の事業や会費、寄付金による収入が極めて少ないところが課題です。組織の意思決定は、団体の会員やサポーター、事務局員の意見をもとに、理事会でなされます。
　ピースビルダーズは広島のNGOとして、「広島」の知名度を活かした活動をしています。例えば、被爆から平和国際都市へと戦後復興を果たした広島をモデルに、ルワンダが民族紛争と大虐殺から紛争後復興、平和構築を目指すための支援事業を、ルワンダ製のバッグを販売する「Peace Bagキャンペーン」というフェアトレード活動の一環として実施しています。
　また、平和構築人材育成事業は外務省の委託事業として、ピースビルダーズが平和構築人材育成センターを運営しています。当事業は、国内研修と海外実務研修（国連ボランティア計画UNVを通じて、平和構築の現場で最大12ヶ月の実務研修を行う）を経て、就職支援まで行われるものです。修了者は、国連やJPO派遣をはじめ、国際協力実施機関への転職を果たしています。これも、広島ならではの平和構築事業の一つです。

　ピースビルダーズの職員採用は、PARTNERをはじめ、ハローワーク、ピースビルダーズのウェブサイトで、一般公募しています。採用基準は、TOEIC900点以上と、高い英語能力を重視し、きれいな英語が書けることとしています。選考の際には、NGOに就職して終わり、というのではなく、将来への具体的なキャリア設計があること（ピースビルダーズでの活動の後のキャリアプランが明確）、自力で仕事を取れるだけの企画力、柔軟性、研究心、独創的な発想力、実務能力があることも重要です。そのためには、関連の分野について勉強をし、研究を続けていくことが必要です。このような人材像は、国際協力の現場でも同様に求められることです。

　地方に拠点を持つNGOは、財政基盤が脆弱なので、特徴を出して受託事業を得なければ持続することができません。そのような状況下で、広島のNGOは、大規模な国際協力実施機関の活動による「利益のネット」からこぼれ落ちてしまう人々を支援するスキマ産業として存在し、同時に団体の得意分野を活かし、広島という知名度をアピールするような明確なミッションを持って活動することが、今後の発展につながるのだと思います。

午後の部�U：国際機関セッション

外務省総合外交政策局　国際機関人事センター　課長補佐　神宮司 英弘（じんぐうし ひでひろ）氏

　国際機関の職員は、国際社会共通の利益のために、国連やその下部組織、専門機関等に勤務し、専門分野を通じて活躍しています。職員のうち3割はニューヨークやジュネーヴにある本部、7割は世界各地の事務所（フィールド）で勤務しています。
　国連通常予算分担率に応じて、各国の望ましい国連事務局職員数（「地理的配分」）というのがありますが、日本はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアに次いで6位となっており、望ましい職員数を満たしていません。職員数は、こうした「地理的配分」やジェンダーバランス（国連全体では、依然男性の数が女性より多い）を考慮して調整しますので、職員採用の際にも影響してきます。

　国際機関職員になるには、いわゆる日本国内の採用活動とは大きく異なり、原則として「空席公告」に対し採用希望者が応募するものとなります。
　また、若手職員の採用のための採用制度として、国連事務局によるYPP（Young Professionals Programme）と外務省によるJPO派遣制度があります。
　YPPは、現在までのところ、毎年日本人も対象となっています。応募条件は、32歳以下で大学学部卒業以上となっていますが、実際は大学院卒で実務経験のある人材が採用されています。この採用プログラムの良いところは、人事評価に問題がない限り、プロパーの職員（正職員）として採用されるところです。募集される職務分野は、毎年異なります（2011年は、Administration（行政）、Humanitarian Affairs（人道）、Public Information（広報、PR）、Statistics（統計）の4分野）。採用選考は、書類審査、一般教養と専門分野についての筆記試験（今年度は、2011年12月7日に東京・青山の国連大学で実施）、ニューヨーク国連本部での面接（面接対象者には、旅費の支給がある）という流れで実施されます。筆記試験は、6〜7時間と非常にハードなものとなります。（※「国際協力人材セミナー in 東京」（2011年8月27日開催）のレポートにもYPPについての説明がありますので、ご覧ください）

　一方、JPOについては、応募条件が35歳以下で修士号と2年以上の実務経験があること、採用の流れは、2011年度までは、4〜6月が応募期間、7月に書面審査、8月に書面審査通過者の面接、9月に合格発表があり、翌年度には派遣となっていました。2012年度からは、応募から派遣までの期間が同年度内となります。現在、勤務先のある方がJPOに合格された場合には、退職までの期間が短くなるのでご注意ください。その他の変更点は、TOFELのスコアカードの提出が必須、面接対象者には英語の筆記試験が追加となります。
　JPOの良いところは、JPO経験者が国連関係機関の邦人職員数の4割超を占めており、定着率が高いところです。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）においては、JPO経験者数は88%にもなっています。

　国連の募集職種分野には、民間企業などで経験できない分野もあります。そのような分野で国際公務員を目指すために、現在活躍している日本人職員から聞いたところによると、国連ボランティア（UNV）やNGOで経験を積んだということです。
　特に、国際機関ではUNVの経験は高く評価されます。
　UNVに参加するための条件は、25歳以上で、大学または専門学校を卒業していること、職務関連分野での実務経験が2〜3年以上あること等です。ボランティアといっても、UNVは現地での生活費や給料が支給されますので、国際機関へのキャリア構築のきっかけのひとつとして、参加されてみてはいかがでしょう。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　河原 直美　（かわはら なおみ）氏
（JICA 企画部 国際援助協調課/援助協調シニア・アドバイザーとして出向中）

　JPOをきっかけに、UNHCR職員となり、ルワンダ、ミャンマー、バングラデシュ、ジュネーヴ、イラクで勤務し、現在は東京でJICAに出向しています。JPOの前は、銀行で勤務をしており、直接自分が人の役に立てるような仕事がしたいと考え、大学院へ進学し、JPOでUNHCRに派遣され、ルワンダでキャリアをスタートしました。
　UNHCRは、1950年に設立され、難民問題が解決されたら解散となるのですが、今現在まで難民問題に取り組んでおります。「難民の保護をしている」といっても、UNHCRには様々な職務があります。職務は非常に多岐に亘っているのですが、代表的なものを挙げます 。

◆ Protection

- 人権擁護等難民の保護に従事。法律の知識が必要。

◆ Programme

- プロジェクトマネジメント：プロジェクトの運営、企画立案をする。

◆ Field

- プロジェクトが実際に運営されているか、難民の保護がなされているかをモニタリングする。

◆ Community Services

- 老人や、母子家庭、障がい者等、特別なケアを必要とする人々へサービスを提供する。ソーシャルワークの知識が必要。

◆ Supply and Logistics

- 大量の支援物資の輸送計画、運搬車輌のアレンジ、フィールドの倉庫管理等、スペシャリストが従事する。

◆ External Relations (Donor Relations/Public Information)

- ドナーを対象としたブリーフィングや報告書作成、マスメディア対応等に従事する。Public Informationについては、マスコミ出身者が多い。

◆ Technical Support Services

- ポジションは少ないが、IT、水、保健などテクニカルな専門知識を持つ担当者が、各フィールドを回る。

◆ Administration (including HR, Finance)

- 人事や経理関連の業務に従事する。

　また、年1回次のような項目について、上司とのインタビューにより、10ポイントまでの採点で人事評価がなされます。

【 Values　基本的な価値観 】

・Integrity（一貫性があり、道徳性である。）

・Professionalism（プロ意識をもつ。）

・Respect for Diversity（多様性を尊重する。）

【 Core Competencies　求められる基本的な能力 】

・Accountability

・Team Work & Collaboration

・Communication

・Commitment to Continuous Learning

・Client & Results Orientation

・Organizational Awareness

【 Managerial Competencies　マネージャーとして求められる能力 】

・Empowering & Building Trust

・Managing Performance

・Judgment & Decision Making

・Strategic Planning & Vision

・Leadership

・Managing Resources

【 Cross-Functional Competencies　あらゆる状況で求められる能力 】

・Analytical Thinking

・Innovation & Creativity

・Technological Awareness

・Negotiation & Conflict Resolution

・Planning & Organizing

・Policy Research & Development

・Political Awareness

・Stakeholder Management

・Change Capability & Adaptability

　最後に、私自身が国際機関にいたら是非一緒に働いてみたい、と思う人材像についてお話します。

◆ 人道的な精神

◆ 就業経験

- 誰も仕事を教えてくれない、研修などもない。自力でやってみて、人に訊いてみて、試行錯誤をしながら、自分なりのシステムを作り上げていかなくてはいけないことが殆ど。前任者に会えないこともある。

◆ 語学力

- 英語＋他の国連公用語での業務遂行ができる。フランス語圏に赴任してフランス語で仕事をしていても、本部では英語での業務となるので、英語が基本となる。

◆ 論理的な思考能力と表現力

- 英語を母国語としない職員同士では、抽象的な話をしている時など、論点がずれてしまうことがある。論理的な思考能力と、それを表現する能力は非常に大切。

◆ 多文化環境に適応できる

- 赴任地で異文化環境へ適応するのは勿論、同僚は様々なバックグラウンドを持っており、多文化環境下での仕事には必須。同じチームに自分を除いて日本人がいることは殆どない。

◆ チームワーク

- 日本人が得意とするところ。国際機関では、チームワークが重要視され、採用時には必ず質問される。多文化環境では、チームワークなしに仕事は成し遂げられず、一度でもチームワークができないと評価されると、大きな痛手となる。

◆ リーダーシップ

- チームで仕事をする場合、誰かがやるのを待つのではなく、自分がやるというプロアクティブさ、マニュアルにないような突発事項へも臨機応変に取り組める能力が必要。

◆ マネジメント能力と事務処理能力

- 仕事はマニュアル化されていないので、臨機応変に自分で考えて物事を進められる能力。

◆ 自分を客観視できる

◆ 自らキャリア構築をしていく

- 人事部からの辞令などはないので、自分で次は何をしたいのかを考え、空席を探して応募していかなければならない。その際には、希望するポジションで自身がどのような成果が出せるのかを謙虚、且つ明確にアピールして仕事を取らなければならない。

◆ 楽観的

◆ フィールドの厳しい生活環境も楽しめる

- どのような状況でも気楽でいられること。

当日のプログラム

■ 午前の部 ■
9：25 〜 12：00　JICAセッション（途中休憩あり）

• −開会、進行説明　　国際協力人材センター長　江種 利文
• −国際協力人材部挨拶　　国際協力人材部部長　稲葉 誠
• −JICA中国挨拶　　JICA中国所長　西宮 宜昭
• −JICA専門家についての説明　（JICA国際協力人材部国際協力人材センター課　中堀 宏彰）
• −公募型専門家経験談　（公募型専門家経験者　町田 良太）
• −JICA公示案件についての説明　（JICA調達部契約第一課課長　三井 祐子）
• −公示型専門家経験談　（公示型専門家経験者　土井 弘行）

■ 午後の部�T ■
13：30 〜 14：30　NGOセッション

• −「広島発NGOの活動と可能性 〜国際協力の人材育成を支援〜」
     （特活）ピースビルダーズ　事務局長　藤 千慧

■ 午後の部�U ■
14：40 〜 16：45　国際機関セッション

• −「国際機関職員への道」
    外務省　総合外交政策局　国際機関人事センター　課長補佐　神宮司 英弘
• −「国際機関職員の仕事とキャリア構築/求められる人材」
     国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　河原　直美
    （JICA企画部・国際援助協調課に、援助協調シニア・アドバイザーとして出向中）

■ 個別キャリア相談 ■
10：00 〜 16：45