PARTNERは、国際協力の分野で活躍を目指す個人の方と、国際協力に関わる人材を求めている企業・団体を結び付けるとともに、国際協力に携わるまで/携わってからのキャリア形成に有用な情報を提供する「国際キャリア総合情報サイト」です。
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が管理・運営していますが、「オールジャパンの国際協力活動促進」という理念のもと、国際協力に関わる全ての方々のために、JICAの情報のみならず、国際機関、開発コンサルティング企業、国際協力NGO/NPO、国際協力関連機関、政府機関・地方自治体、大学、民間企業など、幅広い実施主体の国際協力関連情報を、一元的に発信しています。
全個人登録数
(2019年5月時点)
40,932人
全登録団体数
(2019年5月時点)
1,798団体
2018年度
年間掲載求人数
(4月~3月)
3,165件
2018年度
年間掲載
研修・セミナー数
(4月~3月)
1,936件
2001年5月に外務大臣の私的懇談会として外務省に設置された第2次ODA改革懇談会(以下「懇談会」という。)は、2002年3月に川口外務大臣(当時)に最終報告書を提出し、「(国際協力分野における)人材の発掘・育成と並行して、既存の人材を有効活用するシステムを早急に構築すべき」であり、そのための具体的な改革方策として、「国際協力人材開発センター」を創設することを提言しました。
国際協力事業団は、2003年10月1日よりJICAとして新たに生まれ変わりましたが、新法人の新たな業務として、国民の皆様が行う国際協力活動を促進するための業務を担うこととなり、懇談会で提言された国際協力人材開発センターの機能をJICA国際協力人材部内に設置しました。
国際協力人材部は、その設立の趣旨を踏まえ、国際協力に関わる人材と団体を結び付けることと、双方に有用な情報を提供することを目的として国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」を運営しています。
国際協力分野においては、経験や語学力、学位などが重要視されると言われ、その傾向も存在することから敷居が高いと考えられがちですが、全てを最初から兼ね備えた人材はむしろ稀です。
国際協力に関する業務経験だけでなく、他業界で培った技術や就業経験を活かして国際協力分野で活躍したいと考える国際協力人材が数多く登録しています。
PATNERについて
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