広報部マネージャー

特定非営利活動法人 難民支援協会

  • 契約

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/10/05
試用期間
6ヶ月
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
関係者との会合・イベント等のため、残業や休日出勤が発生することもあります。
その他業務条件
勤務期間:〜2024年6月末まで(原則契約更新※) ※ 当会では職員の雇用契約は、原則として年度毎に結んでいますが、長期的に継続して活躍をしていただけることを期待しております。 試用期間:3~6か月 勤務日・時間:週5日(月〜金) 10:00〜18:00 関係者との会合・イベント等のため、残業や休日出勤が発生することもあります。 待遇:難民支援協会職務規定による。社会保険完備
業務内容

主な業務内容

広報部全体の事業統括や他部署との連携、チームマネジメントに加えて、広報事業においては広報方針や戦略立案・策定の他、各スタッフと協力しながら直接作業にも携わります。
またマネジメントの一員として組織運営に直接携わるポジションです。

採用された方には、試用期間は「マネージャー候補」として加入いただく予定です。試用期間として3〜6ヶ月程度業務に従事いただいた上で、「マネージャー」登用を判断します。

  • 広報部事業全体の統括(事業計画の策定・運用含む)
  • 他部署との連携調整
  • 危機管理対応
  • スタッフの業務配分
  • スタッフの採用・育成

経験に応じて担っていただく実務は以下のようなものがあります(すべてを担っていただくわけではありません)。広報や資金調達に関して、現場のタスクにも適宜関わっていただきながら、チームを運営することを期待しています。

  • イベント企画立案および運営
  • 資金調達のための企業営業
  • SNSの企画、管理、運営
  • ウェブサイトでの記事執筆や、ニュースレター等の作成
  • メディア対応
職種
経営・企画・広報系
勤務形態
契約

応募条件

語学力
日本語
日本語で支障なく業務が遂行できること(ビジネスレベルの英語力があることが望ましい)
類似業務経験年数
マネジメント経験(個人/チーム)を有すること(目安:3年以上)
その他必要な業務経験・能力

こんな方を求めています。

  • 専門性を超えて、多岐にわたる業務に柔軟かつ臨機応変に対応できる方。
  • 組織内外の関係者と連携し、円滑なコミュニケーションがとれる方。
  • 組織運営などに関する幅広い知識・関心を有する方。
  • 柔軟性と機動性を持って、迅速に判断できる方。
  • NGO/NPOに縁がなかったけれど、これまでの経験や力を難民のための広報に生かしてみたい人も大歓迎。

応募資格(必須)

  • 難民支援協会(JAR)の行動規範(Code of Conduct)を遵守し、JARの理念と活動に賛同すること
  • 日本語で支障なく業務が遂行できること(ビジネスレベルの英語力があることが望ましい)
  • 業務の遂行に必要なPCスキルを有すること
  • マネジメント経験(個人/チーム)を有すること(目安:3年以上)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり、昇格・賞与あり
試用期間の待遇
試用期間:3~6か月 待遇は試用期間後と同じ
待遇
  • 待遇:難民支援協会職務規定による。社会保険完備
  • 試用期間:3~6か月

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険完備

応募について

応募方法

こちらのオンラインフォームからご応募ください。

募集人数
1名(適任者が見つかり次第締め切ります)
募集期間
2023/10/05 00:00 2024/10/31 23:59
応募時の注意事項

志望動機および課題(形式・分量は問いません)の提出をお願いします。(上記フォームに添付してのご提出となります。)
応募書類は、日本語で作成・提出ください。
職歴・学歴については、上記フォーム内の記入欄を利用しても、履歴書や職務経歴書をフォームに添付してでも構いません。
※ 面接は書類審査の結果、随時行ないます。面接は複数回実施します。
※ 応募書類はご返却できません。あらかじめご了承下さい。

締切日

適任者が見つかり次第締め切ります。

刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書の提出について

難民支援協会は、当会の支援対象者との信頼関係を構築、維持し、支援対象者を守るため、いかなる形での搾取も禁ずる規範(認定NPO法人難民支援協会 行動指針)を定め、これに従い、各事業を実施しています。
中でも、難民一人ひとりへの支援事業は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の事業実施パートナーとしておこなっています。UNHCRでは、特に性的搾取、虐待からの保護を原則として設け、事業実施パートナーも同様に課されています。
この一環として、採用選考過程で刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書をご提出いただき、選考検討にて参照いたします。
提出いただいた本書は、不採用の場合には当会にて責任をもって破棄いたします。

その他

応募前の事務所訪問は受け付けておりませんので、ご了承ください。
お問い合わせはメールでお願いいたします。業務時間中は来訪されるクライアントへの対応等で立て込んでおり、電話での問い合わせはご遠慮ください。

広報部マネージャー

特定非営利活動法人 難民支援協会

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-5379-6001
メールアドレス
recruit2022@refugee.or.jp
ホームページ
https://www.refugee.or.jp/
担当者から一言

難民支援協会とは

私たちJARは難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指し活動しています。

世界の難民の数は年々増加しており、日本にも多くの難民が保護を求めて逃れてきています。しかしながら来日されてもすぐに公的支援を受けられるわけではなく、食べるもの、住むところに困っている方々が多くいます。また日本で難民に認定される人はごくわずか。申請の手続きにも大変な苦労があり、結果が出るまでに長い年月を要しています。

JARではそのような方々に対して、生活支援、法的支援、就労支援をはじめ、広報活動や渉外活動などを通じて社会への働きかけを行っています。

 

広報部の活動

JARの広報部は難民受け入れの現状や課題を知ってもらう広報(PR)と、寄付などの活動資金を集める資金調達(ファンドレイジング=FR)を中心に活動しています。イベントの企画・運営や支援者とのコミュニケーションも広報部の活動のひとつです。これらの多岐にわたる業務を広報部メンバー約10名(インターンも含む)のチームで運営しています。

PR、FRのいずれにおいても大切にしていることは、「難民」とその取り巻く状況を的確にわかりやすく伝えることと同時に、「難民」を一括りにせず、一人ひとりの姿を届けることです。広報活動を通じて、人々の心を動かし、共感を生み出すことを目指しています。それにより、「難民とともに暮らせる社会」づくりに寄与します。

日本ではまだ十分に知られていない「難民問題」。寄付文化や社会的投資も成長の過程にあり、資金や人的リソースも十分とはいえません。さまざまな制約がありますが、だからこそ、どうしたら難民について知ってもらえるか、支援をしてもらえるか。アイデアを広げ、工夫を凝らし、社会のさまざまな方とつながっていくことなどにチャレンジし、そのことに価値を感じています。

チームメンバーの経歴はそれぞれ。働き方も多様です。

一般企業を経て転職した方、他のNPOからの転職などバックグラウンドは多様です。働き方もフルタイムだけでなく、子育て中でリモート中心で勤務しているスタッフ、兼業しているスタッフもいます。スタッフ一人ひとりの事情や希望に合わせ、柔軟な働き方が選択できます。担当業務とポジションを踏まえ、チームでバランスを取りながら適宜調整をしています。現在は原則として全員が事務所出勤と在宅勤務を併用しています。スキルや経験を最大限に発揮し、やる気のあるスタッフが長く働きやすいような環境を目指しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
(1)個別の難民及び難民申請者へ支援を行い、また難民施策の提言を行うことによって、日本において難民の受け入れがより円滑かつ公正に行われるようにようにし、日本社会における外国人との共生を実現する。 (2)前号の目的に併せて、難民を取り巻く国際的な環境の変化に対応して、国際社会に対しても提言を行うとともに、難民の受け入れを行っている、あるいは今後担っていくであろう国ぐにのNGOなどと連携して、難民条約の精神にのっとり難民が保護される世界を実現する。(定款より)
活動対象分野
貧困削減、平和構築、社会保障
活動実績(海外)
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催の難民条約に関する国際協議会、グローバルコンサルテーションに日本のNGOのフォーカルポイントとして参加。 ・2006年、パキスタン大地震の避難民キャンプにてプロテクションに関する事業を実施。 ・2007年~2008年 スワジランドにおける干ばつ支援にて、プロテクションの観点から事業アセスメント、トレーニング等を実施。 ・2007年度、2008年度外務省NGO研究会「人道支援におけるプロテクション」、「人間の安全保障におけるプロテクション」事務局NGOとしてそれぞれ南スーダン、東ティモールにてプロテクションに関する調査を実施。
活動実績(国内)
・日本に来た難民の個別相談・支援:年間約4千件に対応。UNHCRとの協働事業として実施。 ・よりよい難民政策を作るための調査・研究、提言作成、広報ほか。
所在地
101-0065
東京都 千代田区西神田 2-5-2 TASビル4階
設立年月
1999 / 07