募集終了

【公募案件】(再公募)ジンバブエ 個別専門家 ODAアドバイザー

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ジンバブエ
ハラレ
配属先
財務・経済開発省
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年3月下旬~2023年3月下旬(予定) ただし、2020/02/01からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、派遣時期が遅延する可能性があります。また、派遣が遅延する場合、2021年3月頃から派遣前業務委嘱として国内から遠隔で業務を開始いただく可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。派遣期間及び応募要件に変更があります。JICAは、ジンバブエ政府における援助窓口機関である財務・経済開発省に「ODAアドバイザー」を2013年10月から2代にわたり5年間派遣してきました。同専門家は、財務・経済開発省及び関連省庁の日本のODAに関する理解を促し、新規案件形成や無償資金協力案件の実施促進の支援を行ってきました。ジンバブエ政府の日本に対する期待は大きく、対ジンバブエの中長期的な支援方針および戦略、具体的な案件形成など、新しい協力の方向性を打ち出していくことが可能なやりがいのある仕事です。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ジンバブエは1980年の独立以降、堅調な経済成長を継続していたが、2000年以降、土地改革に端を発し政治・経済情勢が混乱に陥り、国民生活が悪化した。日本政府は、無償資金協力等一部の経済協力の実施を事実上見合わせてきた時期があるが、2016年3月に、対ジンバブエ国別開発協力方針を改訂し、(1)南部アフリカ地域経済への統合の円滑化(流通インフラ整備等)、(2)豊富な資源の有効活用(農業・農村開発、観光開発、民間セクター開発等)、(3)貧困層住民に対する人間の安全保障の確保に向けた支援(保健医療、水・衛生等)を重点分野と決定した。JICAは、同方針に従い経済協力事業を展開している。 他方、ジンバブエの政治は、2017年11月、37年間大統領を務めたムガベ大統領に代わり、ムナンガグワ大統領が就任し、大きな転換期を迎えた。同大統領は、経済再建のみならず前政権で十分に着手されてこなかった汚職撲滅、国営企業改革、投資環境改善等にも積極的な姿勢を見せている。また、ジンバブエ政府は、2030年までに高中所得国に成長することを目指した国家計画開発文書「Vision 2030」の実現に向け、2018年から20年にかけての移行期安定化計画(Transitional Stabilization Programme)を策定し、マクロ経済および国家財政の安定化ならびに民間企業がけん引する経済への転換に向けた法整備、制度改革の道筋を示した。2020年10月には、国家開発5か年戦略(Five-year National Development Strategy (NDS))が発表予定で、今後は同戦略に基づいた取り組みが実施される見込みである。 こうした中、JICAは、ジンバブエ政府における援助窓口機関である財務・経済開発省に「ODAアドバイザー」を2013年10月から2代にわたり5年間派遣してきた。同専門家は、財務・経済開発省及び関連省庁の日本のODAに関する理解を促し、相手国政府から提出される無償資金協力の要請内容の精査等、新規案件形成や無償資金協力案件の実施促進の支援を行ってきた。本専門家は、前任専門家の成果を踏まえ、日本との協力関係をより強固なものとし、対ジンバブエ協力をより効果的且つ円滑に実施するため、派遣を行うものである。
業務/委嘱の目的
本専門家は、ジンバブエ財務・経済開発省及び関連省庁の日本のODAに関する理解を促すとともに、効果的で適正なODA案件形成・実施がされるよう、政府関係機関に対する助言をすることが期待される。
期待される成果
1.ジンバブエの開発政策、経済・社会情勢、他ドナーの動向に関する情報が収集・分析される。 2.ジンバブエ政府関係省庁・機関のオーナーシップ醸成及び案件形成・実施能力が向上する。 3.ジンバブエ国内での日本の開発協力への理解が促進される。
業務内容
1-1.ジンバブエの開発政策文書や政府予算書の収集・分析、政府関係省庁との面談、ドナー会議への参加、国内外の報道モニタリング等を通じて、ジンバブエの経済・社会情勢(対外債務残高含む)、他ドナーの動向の調査・分析を行う。
1-2.SADC等の地域機関、国際機関などによる広域プログラムについて情報収集及び分析を行う。
1-3 .ジンバブエ政府の公共事業の調達情報及び Infrastructure Development Bank of Zimbabwe (IDBZ)等開発金融機関の実施中/予定案件に係る情報収集を行う。
1-4.上記情報や分析結果をJICA関係者や在ジンバブエ日本大使館等と共有する。
2-1.日本のODA政策、実施体制及び手続きなどについて理解促進を図る。特に、無償資金協力案件については、ジンバブエ政府側がとるべき措置(免税、通関等)について、同国政府の理解促進を図り、案件の円滑な実施を側面支援する。
2-2.日本の援助方針に基づき、JICAジンバブエ支所、南アフリカ共和国事務所、本部関係部、在ジンバブエ日本大使館と緊密に情報共有・連携しながら案件形成の支援・新規案件の発掘を行う。また、無償資金協力案件形成にかかる関連資料の起案、作成の支援を行う。
2-3.要請書提出前に、要請内容の精度を高められるよう、ジンバブエ政府機関に対する情報提供や説明を行う。また、候補案件について、案件検討に必要な情報収集・整理等を行うとともに、各省庁及び実施機関からの要請書取付の支援を行う。
2-4.実施中無償資金協力案件のモニタリング及び実施促進を関係省庁及びJICAジンバブエ支所と連携して行う。また、専門家、調査団等の現地業務の支援を行う。
2-5.過去の無償資金協力案件のモニタリング、技術協力との連携を図るための調査、分析を行う。
2-6.ODAタスクフォースに参加し、対ジンバブエ協力方針、事業展開計画等の策定支援をJICAジンバブエ支所とともに行う。
3-1.日本の協力の進捗や成果について、ジンバブエ政府関係省庁や他ドナー等に対し情報発信を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
財務・経済開発省に本専門家1名が派遣されます。活動遂行にあたってはJICAジンバブエ支所と密に連絡を行います。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA企画調査員経験
●無償資金協力、技術協力の案件形成・実施経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2020/11/20 00:00 2020/12/02 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月16日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月23日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。
現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。
詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
1月12日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)ジンバブエ 個別専門家 ODAアドバイザー

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10