職務内容
- 職務分野
- 経済政策、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 開発計画・協力省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年4月上旬~2026年4月上旬(予定)ただし、2024/03/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本件は再公募で期間等が変っています。日本大使館、JICA事務所不在のトーゴにおいて、日本のODAの窓口として、JICA関係者、先方政府高官、他ドナー、民間セクターを含む多様なステークホルダーとの調整をしつつ、援助プログラムをマネジメントしていただく、大変やりがいのあるポストです。豊富な経験と高いコミュニケーション能力を活かし、自立的かつ積極的に業務に取り組まれる方のご応募をお待ちしております。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- トーゴ共和国(以下、「当国」という。)では長らく政情不安が続いていたが、当国の民主主義が回復しつつあることを評価し、2010年より基礎生活分野を中心に当国への支援を再開した。2019年に改定した国別開発協力方針では、ロメ港を域内のロジスティック・ハブとした西アフリカ地域の発展を促進すべく、西アフリカ成長リングを構成するトーゴの回廊の開発及び基礎的社会サービス拡充に資する協力を行い、持続的経済成長の促進及び貧困削減・格差是正を支援するとしている。本専門家派遣は、日本大使館及びJICA事務所が不在の中で、効率的な案件形成や円滑な案件実施、モニタリング・評価等を進めるため、2013年から援助調整を目的として実施してきているものである。 前任の専門家は、トーゴ政府の対外援助窓口機関である開発計画・協力省に籍を置き、2021年3月から実施中事業の課題への対応や先方政府との調整等に取り組んできた。本件は左記専門家の後任要請であり、前任専門家の成果を踏まえ、我が国との協力関係を維持し、援助をより円滑に実施するため、継続して派遣を行うものである。 主なJICA事業として、直近では「トーゴロジスティックス回廊活性化プログラム」の一環として、2019年に無償資金協力事業「ロメ漁港整備計画」及び「カラ橋及びクモング橋建設計画」が完工しているが、ロメ漁港については、「ロメ漁港安全対策整備の技術的検討に係る情報収集・確認調査」を実施しており、本調査を実施するJICA関係者と海洋経済・漁業・沿岸保護省やロメ自治港との調整業務を側面支援する必要がある。また、「ソコデ市バイパス道路建設計画」が実施予定であり、円滑な施工監理のため現地で必要な調整を行う必要がある。後任専門家にはこれら案件の実施促進が求められるとともに、広域協力を含め当国に対する援助を戦略的に進める上で、JICA 本部及びコートジボワール事務所との緊密な連携を取り、適切な支援策を検討していくことが期待される。
- 業務/委嘱の目的
- トーゴ政府、他ドナーとの緊密な連携・調整の下、日本政府・JICAの協力案件の形成・実施が円滑に行われることを目的とする。 具体的には、「トーゴロジスティックス回廊活性化プログラム」の一環として、2019年に無償資金協力事業「ロメ漁港整備計画」及び「カラ橋及びクモング橋建設計画」が完工しているが、ロメ漁港については、「ロメ漁港安全対策整備の技術的検討に係る情報収集・確認調査」を実施中であり、本調査を実施するJICA関係者と海洋経済・漁業・沿岸保護省やロメ自治港との調整業務を側面支援する必要がある。また、「ソコデ市バイパス道路建設計画」が実施予定であり、円滑な施工監理のため現地で必要な調整を行う必要がある。また、「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン」(以下、「成長リングMP」という)の具現化も念頭に置き、広域の視点での回廊開発を意識した新規案件形成を検討すべく、周辺国拠点(コートジボワール事務所、ブルキナファソ事務所、ガーナ事務所、ナイジェリア事務所、ベナン支所等)と緊密に連携し、JICAプロジェクトに関連したJICA関係者やトーゴ政府機関(ロメ漁港:海洋経済・漁業・沿岸保護省やロメ自治港、ソコデ・バイパス:公共工事省)のみならず、関係トーゴ国政府機関(開発計画・協力省、経済財務省、外務・地域統合・在外国民省、道路運輸・鉄道・航空省等)に対する助言および調整、他ドナー(世界銀行、アフリカ開発銀行、西アフリカ開発銀行等)の関係者との協調が重要である。
- 期待される成果
- (1) トーゴにおける政治・治安情勢・経済状況、国家開発計画及び他ドナーの動向が分析される。 (2) 日本の対トーゴ協力の支援方針が整理される。 (3) 実施中のODA事業が効果的に形成・実施される。 (4) トーゴ関係省庁のODA案件形成・実施能力が向上し、ニ国間協力の方針および成長リングMPに基づく (5) 日本の対トーゴ協力について、開発計画・協力省及び外務・地域統合・在外国民省をはじめとするトーゴ政府関係省庁・関係機関の理解が促進されるとともに、日本の協力がトーゴ国内で広く認知される。
- 業務内容
- 関係するJICA各部(本部、コートジボワール事務所)と緊密に連携しながら、また、コートジボワール事務所を通して在コートジボワール日本大使館とも連携を図りながら、以下の業務を行う。
(1) トーゴにおける政治・治安情勢・経済状況、国家開発計画、他ドナーの調査。分析を行う。
(2) 日本の対トーゴ協力の支援方針の整理を行う。この目的のもと、政府との共催による、上半期の実施協議及び下半期の協力週間からなる二国間協力の年間実施モニタリング枠組みの継続実施を支援する。
(3) 実施済み・準備中・新規ODA事業の実施に係るトーゴ側・日本側関係機関及び他ドナーとの各種調整を行う。
(4) 本邦企業のトーゴ進出支援を含む、トーゴにおける成長リングMPの具現化に資する活動を行う。
(5) 同窓会活動を含め、JICA研修事業の帰国研修員の活動を支援する。
(6) 日本のODAにかかるトーゴ政府の理解促進、オーナーシップの醸成、トーゴ国内における日本の協力の認知向上を図る。
※本専門家は開発計画・協力省をカウンターパ-トとして、主に先方政府の執務室にて活動を行う。なお、担当業務としては無償資金協力事業「ロメ漁港整備計画」や「カラ橋及びクモング橋建設計画」など、「トーゴロジスティックス回廊活性化プログラム」に基づいて実施された案件の完工後のフォロー及び「ソコデ市バイパス道路建設計画」実施監理にかかるフォローなどが求められるため、大統領府、インフラ・運輸省、農業畜産漁業省、ロメ自治港等との日常的な連携・調整が想定される。また、成長リングMP の具現化を視野に、広域協力を視野に入れた回廊開発を意識した案件形成、及びそれに関係する機関との連携・調整も想定される。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 日本側長期派遣専門家1名となります。プロジェクト全体期間は派遣されてから2年間です。※開発計画・協力省配属となり、活動遂行にあたっては、JICAコートジボワール事務所と緊密に連携し業務を行います。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- フランス語
- フランス語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)仏検準1級、DELF第2段階(DELF B2)、仏語能力認定試験(TEF)541点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)400点以上 英語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験
●JICA企画調査員経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2023/11/24 00:00 ~ 2023/12/06 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月22日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
1月10日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
1月17日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)(安全管理)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(再公募)トーゴ 個別専門家 援助調整
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル