広報・PR担当スタッフ

特定非営利活動法人 難民支援協会

  • 契約

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/10/05
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
関係者との会合・イベント等のため、残業や休日出勤が発生することもあります。
その他業務条件
業務内容

主な業務内容

  • イベント企画立案および運営
  • SNSの企画、管理、運営
  • ウェブサイトのコンテンツ制作(記事執筆など)
  • 年次報告書、ニュースレター等の作成と編集・校正
  • ボランティアコーディネーション
職種
経営・企画・広報系
勤務形態
契約

応募条件

語学力
日本語
日本語で支障なく業務が遂行できること(ビジネスレベルの英語力があることが望ましい)
類似業務経験年数
上記業務に類似した経験が3年以上あること
その他必要な業務経験・能力

応募資格

  • 難民支援協会(JAR)の行動規範(Code of Conduct)を遵守し、JARの理念と活動に賛同すること
  • 日本語で支障なく業務が遂行できること(ビジネスレベルの英語力があることが望ましい)
  • 上記業務の遂行に必要なPCスキルを有すること
  • 社会人経験が3年以上あることが望ましい

求める人物像

  • 難民保護に理解と情熱を持ち、その上で、自らの能力を発揮して業務を遂行できる方
  • 難民や難民が置かれている状況を理解し、一人ひとりに対し尊厳を持って行動ができる方
  • 困難な課題に対して意欲を持ち、かつ既存のやり方にとらわれずに、自由に発想できる方
  • 目標達成のために自ら積極的に行動を起こし、十分な行動、働きかけを継続的に行っていく姿勢を有する方
  • 各事業部門のスタッフや外部の関係者と良好な関係を構築できるコミュニケーションスキルを有する方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり
待遇

- 勤務期間:〜2024年6月末まで(原則契約更新※)
※ 当会では職員の雇用契約は、原則として年度毎に結んでいますが、長期的に継続して活躍をしていただけることを期待しております。
- 勤務日:週3日程度を想定(勤務日数時間等、複業・兼業での勤務等、柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください)
- 待遇:難民支援協会職務規定による。社会保険完備

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険完備

応募について

応募方法

こちらのオンラインフォームからご応募ください。

募集人数
1名(適任者が見つかり次第締め切ります)
募集期間
2023/10/05 00:00 2024/10/31 23:59
応募時の注意事項

志望動機(形式・分量は問いません)の提出をお願いします。(上記フォームに添付してのご提出となります。)
応募書類は、日本語で作成・提出ください。
職歴・学歴については、上記フォーム内の記入欄を利用しても、履歴書や職務経歴書をフォームに添付してでも構いません。
※ 面接は書類審査の結果、随時行ないます。面接は複数回実施します。
※ 応募書類はご返却できません。あらかじめご了承下さい。

締切日

適任者が見つかり次第締め切ります。

刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書の提出について

難民支援協会は、当会の支援対象者との信頼関係を構築、維持し、支援対象者を守るため、いかなる形での搾取も禁ずる規範(認定NPO法人難民支援協会 行動指針)を定め、これに従い、各事業を実施しています。
中でも、難民一人ひとりへの支援事業は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の事業実施パートナーとしておこなっています。UNHCRでは、特に性的搾取、虐待からの保護を原則として設け、事業実施パートナーも同様に課されています。
この一環として、採用選考過程で刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書をご提出いただき、選考検討にて参照いたします。
提出いただいた本書は、不採用の場合には当会にて責任をもって破棄いたします。

その他

応募前の事務所訪問は受け付けておりませんので、ご了承ください。
お問い合わせはメールでお願いいたします。業務時間中は来訪されるクライアントへの対応等で立て込んでおり、電話での問い合わせはご遠慮ください。

広報・PR担当スタッフ

特定非営利活動法人 難民支援協会

外部サイトから応募

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-5379-6001
メールアドレス
recruit2023@refugee.or.jp
ホームページ
https://www.refugee.or.jp/
担当者から一言

難民支援協会とは

私たちJARは難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を目指し活動しています。

世界の難民の数は年々増加しており、日本にも多くの難民が保護を求めて逃れてきています。しかしながら来日されてもすぐに公的支援を受けられるわけではなく、食べるもの、住むところに困っている方々が多くいます。また日本で難民に認定される人はごくわずか。申請の手続きにも大変な苦労があり、結果が出るまでに長い年月を要しています。

JARではそのような方々に対して、生活支援、法的支援、就労支援をはじめ、広報活動や渉外活動などを通じて社会への働きかけを行っています。

 

広報部の活動

JARの広報部は主に難民受け入れの現状や課題を知ってもらう広報(PR)と、寄付などの活動資金を集めるファンドレイジング(資金調達=FR)を中心に活動しています。イベントの開催・運営や支援者とのコミュニケーションも広報部の活動のひとつです。これらの多岐にわたる業務を広報部メンバー約10名(インターンも含む)のチームで運営しています。

PR、FRのいずれにおいても大切にしていることは、「難民」とその取り巻く状況を的確にわかりやすく伝えることと同時に、「難民」を一括りにせず、一人ひとりの姿を届けることです。広報活動を通じて、人々の心を動かし、共感を生み出すことを目指しています。それにより、「難民とともに暮らせる社会」づくりに寄与します。

日本ではまだ十分に知られていない「難民問題」。寄付文化や社会的投資も成長の過程にあり、資金や人的リソースも十分とはいえません。さまざまな制約がありますが、だからこそ、どうしたら難民について知ってもらえるか、支援をしてもらえるか。アイデアを広げ、工夫を凝らし、社会のさまざまな方とつながっていくことなどにチャレンジし、そのことに価値を感じています。

 

チームメンバーの経歴はそれぞれ。働き方も多様です。

広報部のメンバーの経歴はさまざまです。一般企業を経て転身した方、他のNPOからの転職などバックグラウンドは多様です。働き方もフルタイムだけでなく、子育て中でリモート中心で勤務しているスタッフ、兼業しているスタッフもいます。スタッフ一人ひとりの事情や希望に合わせ、柔軟な働き方が選択できます。担当業務とポジションを踏まえ、チームでバランスを取りながら適宜調整をしています。現在は原則として全員が事務所出勤と在宅勤務を併用しています。スキルや経験を最大限に発揮し、やる気のあるスタッフが長く働きやすいような環境を目指しています。

 

こんな方を求めています。

  • 専門性にこだわりすぎず、多岐にわたる業務に柔軟かつ臨機応変に対応できる方。
  • 主体的に考え、企画し、実行できる方。
  • 既存のやり方にとらわれずに、自由に発想できる方。
  • 組織内外の関係者と連携し、円滑なコミュニケーションがとれる方。
  • NGO/NPOに縁がなかったけれど、これまでの経験や力を難民のための広報に生かしてみたい人も大歓迎。
団体情報詳細
設立目的・事業内容
(1)個別の難民及び難民申請者へ支援を行い、また難民施策の提言を行うことによって、日本において難民の受け入れがより円滑かつ公正に行われるようにようにし、日本社会における外国人との共生を実現する。 (2)前号の目的に併せて、難民を取り巻く国際的な環境の変化に対応して、国際社会に対しても提言を行うとともに、難民の受け入れを行っている、あるいは今後担っていくであろう国ぐにのNGOなどと連携して、難民条約の精神にのっとり難民が保護される世界を実現する。(定款より)
活動対象分野
貧困削減、平和構築、社会保障
活動実績(海外)
・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催の難民条約に関する国際協議会、グローバルコンサルテーションに日本のNGOのフォーカルポイントとして参加。 ・2006年、パキスタン大地震の避難民キャンプにてプロテクションに関する事業を実施。 ・2007年~2008年 スワジランドにおける干ばつ支援にて、プロテクションの観点から事業アセスメント、トレーニング等を実施。 ・2007年度、2008年度外務省NGO研究会「人道支援におけるプロテクション」、「人間の安全保障におけるプロテクション」事務局NGOとしてそれぞれ南スーダン、東ティモールにてプロテクションに関する調査を実施。
活動実績(国内)
・日本に来た難民の個別相談・支援:年間約4千件に対応。UNHCRとの協働事業として実施。 ・よりよい難民政策を作るための調査・研究、提言作成、広報ほか。
所在地
101-0065
東京都 千代田区西神田 2-5-2 TASビル4階
設立年月
1999 / 07