海洋政策研究所 島嶼国・地域部/事務職員の募集

公益財団法人笹川平和財団

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  • テレワーク
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職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
※オフィスは東京都港区のみ。
業務期間
2024/09/01
【就労開始時期】  2024年9月1日またはそれ以降、応相談
試用期間
3ヶ月
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
【フレックスタイム制】(法律上の管理監督者に該当する場合は適用外)   フレキシブルタイム(始業) 7:00から10:00             (終業)15:00から19:00   コアタイム        10:00から15:00   休憩時間         12:00から13:00   1日の標準労働時間:7時間 【在宅勤務】  原則として週一回の在宅勤務が可能。その他、特別な事情がある場合は応相談。
休日
土、日、年末年始、その他
【休日】  ⼟曜日および日曜日、国⺠の祝日、年末年始。年度により夏季休暇の付与あり。
時間外労働
あり
月平均20時間
その他業務条件
【給与】  年俸制 600万円程度 ※経験・実績・能力に応じて面談の上決定 【必須スキル】 ・最終学歴  4年制大学卒業以上 ・事務職で3年以上の実務経験があること。(営利・非営利、国内・海外は問いません)
業務内容

【海洋政策研究所 島嶼国・地域部】

 当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。
 近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

笹川平和財団の概要はブロシュアをご覧ください。
和⽂ https://www.spf.org/global-data/brochure_JP_20210609.pdf
英⽂ https://www.spf.org/en/global-data/2021brochure_en_20210802.pdf
 

【実施事業の例】
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


海洋政策研究所、事業詳細については下記の URL をご覧下さい。

https://www.spf.org/opri/profile/
 

■配属先

海洋政策研究所 島嶼国・地域部

■当ポジションの主な業務内容
研究調査・各事業の遂行のサポートを行う事務職員を募集しています。

● 事業の外部・内部の関係者との連絡・調整 
● 内部の稟議書の作成、経費精算 
● 契約書類の締結 
● 出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成[日本語、英語] 
● 国際会議・研究会やレセプション等の運営 
● 出張手配
● 各種情報管理、ファイリング

 

職種
事務・管理・経理
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
日本語・英語(日常会話、ビジネス文書の作成) 対象地域で使用されている言語の知識があれば尚可。
学位
学士以上
その他必要な業務経験・能力

【求める人物像】

・人との関わりを得意とする方。特に英語・日本語による高いコミュニケーション力を重視します。
・途上国に対して、人助けをする意識ではなく、「ともに課題解決に取り組む」
 という感覚をお持ちの方。
・裏方での業務をいとわず、丁寧な作業ができる方。
・協調性があり、組織力向上の貢献に対する意識のある方。
・特定の分野、関心に縛られない柔軟性がある方。

 

【歓迎スキル】

・語学力(英語、その他言語)
・島嶼国地域における外交や経済協力に関心があれば尚可
・半年以上の太平洋島嶼国在住歴および現地での業務経験
・短期の国内、海外出張が可能な方
・会議や要人対応などのロジ経験のある方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
試用期間の待遇
正式な契約期間と同等
待遇

【雇用形態】有期雇用契約(1年間)
●試用期間3ヵ月。
●契約更新は1年もしくは複数年の更新となります。
●通算5年以内に正職員への転換について判断します。

【休暇】

●年次有給休暇 4 月 1 日を基準日として毎年 20 日 ※時間単位年休あり
●その他
 有給休暇: 慶弔による特別休暇、妊娠定期健診のための休暇、子の看護・介護休暇等
 無給休暇: 産前産後休暇、育児・介護休業等

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、資格取得支援制度
・昼食代の補助(職員食堂あり、補助上限あり) ・福利厚生倶楽部(リロクラブ提携)への加入 ・慶弔見舞金 ・定期健康診断(半日ドック)等 ・自己啓発補助制度
加入保険
あり
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 ・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入

応募について

応募方法

応募申込みは、応募期間内(必着)に当財団「採用ページ」からご提出ください。
https://recruit.jobcan.jp/spf/job_offers/2000641?token=a2c3c063acf11271f7c04a48a4ea1380

【応募書類】

・履歴書(和文・写真貼付)
・職務経歴書(和文、英文/各1通)
・志望動機書(A4用紙1枚以内)
・小論文(和文・英文いずれか/1通) 
 テーマ:「海外との連絡調整、太平洋島嶼国など現地における業務において発見した日本との違い/失敗例/心がけるべきこと」等について
・レファレンス先
 レファレンスを頂ける方の所属・氏名・貴方との関係性・連絡先(電話とEmail)を最大2名分お知らせください。

募集人数
1名
募集期間
2024/07/24 12:00 2024/10/31 17:00
応募時の注意事項

書類選考
 ↓
面接(2回)
※途中、適性検査あり
 ↓
内定

 

・選考は随時行います。
・応募受付後、原則3週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。
・採用予定日は、採用決定後、概ね1カ月以内。
 ご相談の上、決定いたします。

 

海洋政策研究所 島嶼国・地域部/事務職員の募集

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
総務部 人事課
担当者氏名
原さくら
電話番号
03-5157-5366
メールアドレス
spfmail@spf.or.jp
担当者から一言

私たちは、国際交流・国際貢献を目的として設立された、行政や企業から資金援助を受けていない民間の非営利団体です。テーマ別に国際社会の諸問題を抽出し、民間財団ならではの自由な発想と手法により、地球規模の国際相互理解へ向けて活動しています。

こうした全ての活動は「人」が起点です。そして、私たちはまず何より「誠実」かつ「公正」な人材を求めています。
「誠実」かつ「公正」さに欠ける人は、周りから信頼されず、成長も期待できません。コミュニケーション力や対応力などは、すべて「誠実」かつ「公正」さがベースにあってこそ身についてくるものです。そうした人間的な基盤の上で、私たちが求める人材像は、 自らの考えを明確に持ち、責任をもって行動するとともに、周りを巻き込みイニシアティブを取る人、組織全体の成果を考慮し、協調して物事に当たる人です。

私たちは、職員一人ひとりの知識や経験を尊重しています。
一緒に自由かつ柔軟な発想や手法を用いて、変動する国際社会における新しい課題やその解決策を提起し、当財団の活動を支えていただきたいと考えています。

私たちと一緒によりよい国際社会を創っていきませんか。

 

当財団の事業内容および採用情報につきましては、当財団ウェブサイトも併せてご確認をお願いいたします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
笹川平和財団は、21世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組みます。地球の自然的・社会的危機に対応すべく、必要な事業を実施・支援します。日本の民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進。民間財団ならではの自由な発想・手法で、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求する活動、提言、交流等を促進します。 ■新たな海洋ガバナンスの確立へ。 私たちは、人類共通の財産である海洋のガバナンスについて、必要な政策提言を行い、その実現を図ります。国際的な協調のもとで調査・研究を進め、海洋の総合的管理と持続可能な開発をめざします。海に囲まれた日本として、開発利用と環境保全を調和させた新たな海洋立国を推進。国際社会、特にアジア・太平洋諸国と協力し、これからの時代の海洋ガバナンスの確立に努めます。 ■世界の平和と安全の実現へ。 私たちは、世界の平和と安全に貢献する事業を実施・支援します。アジア・太平洋地域を中心とした国際社会の安定と成長に寄与。と同時に、海洋や宇宙空間等の新たな安全保障領域でのガバナンスのあり方を探り、諸外国・諸分野のリーダーらと協力。調査・研究、政策提言等を行います。国内紛争やテロ、自然災害など、近年増加する脅威について、市民の安全を確保する方策を検討。その実現に努めます。 ■地球上の多様な問題の解決へ。 私たちは、多様な地球上の社会全体を視野に入れ、国・地域ごとに異なる問題の解決にあたります。近年、日本をはじめとする先進諸国では、社会の成熟に伴い成長が鈍化。高齢化・経済格差の増大等による社会問題が顕在化しています。他方、低開発途上国では、人口が急速に増加。国の内外で様々な問題が起こっています。これら諸問題に対し、多様性を尊重した様々なアプローチで解決を推進。個々人がそれぞれの潜在力を発揮し、問題解決に取り組む社会の実現へ。革新的な試みを支援し、政策レベルでの実現をめざします。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
5つの重点目標のもと、国内、海外ともに様々な事業を行っております。 活動実績につきましては、当財団ウェブサイトをご確認いただけますと幸いです。
活動実績(国内)
笹川平和財団は、ミッション・ステートメントの実現に向けて、海洋政策研究財団との合併以来、取り組んできた事業の見直しをさらに進めると共に、2017年度より目指す方向性として「日米関係のさらなる強化」、「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」、「イスラム諸国への理解と関係強化」、「海洋ガバナンスの確立」、「女性のエンパワーメント」の5つの重点目標を設定しています。
所在地
105-8524
東京都 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル
設立年月
1986 / 09