【情報収集と関係構築】

• 人道支援に係る国際機関やドナーとの会合(ほぼ毎週）への参加及び右を通じた国際機関や他ドナー等の動向に関する情報収集
• 会合出席等を通じての我が国政策・取組に関する対外発信、提言、調整等

1. 応募締切日時点で、原則として大学院（開発経済学、国際関係等の修士）卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において学歴及び職歴を有していることが望ましい。
2. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。
3. 国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分な英語能力を有する者。（英語は必須。目安としてIELTS 7、TOEFL(iBT）100点、TOEIC 900点以上の英語力。)
4. 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。援助協調や各種支援モダリティーに関する一定の知識、開発分野での経験を有することが望ましい。プロジェクト管理、経済（マクロ経済、財政、金融）のバックグラウンドがあればより望ましい。
5. 業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合がある。

1. 委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。
2. 経済協力調整員には、原則として公用旅券が発給されます（原則、本人のみ）。ただし、経済協力調整員は国家公務員ではなく、外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。
3. 本契約は雇用契約でなく、特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種社会保険等（健康保険、年金保険、労災保険、海外赴任者保険等）、特に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行といった万が一の事態（緊急移送を含む）でも十分な補償が得られる医療保険には御自身で加入していただく必要があります。
4. 契約期間終了後の就職等の斡旋はありません。
5. 委嘱予定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により契約が不可となる場合があります）。

応募方法：　
　日本国内・国外からの応募を問わず、２０２４年１０月２１日（月）正午（日本時間）までに、次の書類をPDFファイルにて、以下の問い合わせ先までメールにて送付してください。ご送付いただいた書類はお返ししませんので、あらかじめ御了承願います。（在外公館への直接の応募は受け付けません）。

１　履歴書（Ａ４サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス要記載。）。

語学履修歴、語学判定試験（過去２年以内に受験したもの。例：IELTS、TOEFL、TOEIC等）の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。

２　志望動機（履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。）。

３　大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。

４　これまでの研究略歴（あれば）（書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をＡ４版１～２枚程度にまとめてください。）

選考方法：
１　一次選考（書類審査）　１０月下旬～１１月上旬予定
２　二次選考（在外公館関係者とWeb等による面接及び語学筆記試験等予定（一部英語で行う可能性あり））　１１月上旬～中旬予定
※各選考合否問わず、メールにて通知します。