【地球環境センター(GEC)】海外における温暖化対策の支援事業(主任~総括主任~課長代理クラス)フレックスタイム制・在宅勤務可能!事業拡大により通年募集【カジュアル面談実施中】

公益財団法人 地球環境センター(GEC)

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
公益財団法人地球環境センター東京事務所 〒113-0033 東京都文京区本郷3-19-4 本郷大関ビル3階または4階
業務期間
2024/12/01
【GEC東京事務所では、事業拡大に伴い通年で職員を募集しています】 勤務開始時期についてはご相談に応じますので応募書類に記載下さい。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:00 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
・週5日(月~金)9:00~17:30 休憩12:00~13:00(1時間) ・在宅勤務制度(月に4日以上出勤) ・フレックスタイム制度(11:00~15:00はコアタイム)
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均30時間程度(個人差があります)
その他業務条件
業務内容

職種:主任~総括主任~課長代理クラス(経歴に応じて格付け)

 

雇用形態:常勤(固有職員)(企業の正社員に相当します。)

 

職務内容:JCM推進センター(仮称)業務(地球温暖化対策法に基づくJCM指定実施機関を想定)

 

当財団では、地球温暖化対策法(正式名称は地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づく指定実施機関に申請する予定としており、今回の公募は、そのための人員強化を目的としています。採用された方には、指定実施機関業務を中心に実施いただきつつ、JCM資金支援業務も併せて実施していただきます。

 

●JCM 合同委員会事務局業務 (指定実施機関業務(予定)) 

日本政府とパートナー国(現在 29 か国)政府との間で設置している JCM 合同委員会の日本側事務局を務め、JCM手続きを進めるための日本政府及びパートナー国政府との調整を行う。

 

●JCM クレジット発行支援業務 (指定実施機関業務(予定)、一部は現在も当財団で実施中)

JCM資金支援事業によって稼働が開始された設備について、設備の稼働による温室効果ガスの削減分をJCMクレジットとして発行するために、パートナー国との調整を含め、JCM としてのプロジェクト登録からクレジット発行までの一連の手続きを進める。

 

JCMクレジット登録簿管理運営業務 (指定実施機関業務(予定))

発行されたJCMクレジットを日本政府や企業が取得、保有及び移転を行うための登録簿(口座)の管理運営を行う。

 

●JCM 資金支援業務(現在当財団で実施中)

省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギーの有効活用などの優れた脱炭素技術をパート ナー国に導入し、JCMとして実施する事業に対して資金支援を行う。

具体的には

①応募案件の採択審査

毎年4月に資金支援事業の公募を行い、応募案件の中から、資金支援を行うことが適切な案 件を選定する。

②プロジェクト管理

資金支援事業として採択した案件について、計画通り事業が完了できるよう、また、資金支 援事業の手続きが適正に行われるよう、事業者に助言・指導を行う。

③検査出張

工事が完了した事業について、パートナー国に出張し、計画通り設備が整備され、必要な性能を発揮できているかを確認する。

④精算業務等

資金支援の対象となる事業について、設備の購入や工事に対する支払いが適切に行われてい ることを確認して、事業者に補助金を支払う。

 

JCMについては、当財団のウェブサイトのJCMのページをご覧ください。
二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM)) (gec.jp)

職種
その他
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
基本的なビジネス英語に支障がないこと(より高度な英語力を有する場合には、活動の幅が広がります)
技術資格

雇用開始日以前に大学を終了しているか、同等以上の能力を有すること

 

その他必要な業務経験・能力

・地球温暖化対策や開発途上国の持続可能な開発に対する支援に関心があること

・パソコンの操作能力を有していること

・業務上の必要に応じて時間外労働が可能なこと

・海外出張が可能なこと

給与・待遇

試用期間の待遇
試用期間後と同じ
待遇

・入所までの勤務経験年数などを考慮して支給

・勤務成績に応じて毎年昇給あり

・地域手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当、在宅勤務手当(日数に応じて)、賞与(年2回)を業績に応じて支給

・時間外労働を行った場合には時間外勤務手当を支給

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
・家賃補助(住宅手当)あり、社宅なし ・業務に役立つ知識を身に着けるため、当財団職員や外部講師による勉強会を開催。また、資格取得や知識向上のために外部の研修コースを受講する場合に、費用の一部を補助する制度あり。
加入保険
あり
完全週休2日制(土日祝日休み)、年末年始(12/29~1/3)、年次有給休暇、夏季休暇、特別休暇 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険完備、育児介護休業制度、時短勤務制度など 在宅勤務時はPC等を貸与

応募について

応募方法

【GEC東京事務所では、事業拡大に伴い通年で職員を募集しています】

GEC東京事務所の紹介資料はこちら

 

●応募をご検討の方

GEC東京事務所では、応募をご検討中の方にGECの業務について知っていただくために、ご希望の方を対象にカジュアル面談を実施しています。

カジュアル面談についてはこちら

 

●応募される方
・履歴書及び職務経歴書を添付してsaiyo-tokyo@gec.jpまでメールにてお送りください。
・履歴書は当財団指定のものに必要事項(学歴、職歴、資格、志望動機)をMSワードで記載下さい。当財団指定の履歴書はこちら
・顔写真は最近6ヶ月程度以内に撮影したものを貼り付けてください。

・希望する職種および希望勤務開始時期を履歴書の本人希望・特記事項欄に 記載ください。複数の職種をご希望いただいても構いません。

・職務経歴書はA4・2枚以内で作成ください(MSワード。様式自由)

※応募書類に不備がある場合は受理しないことがあります。

※提出書類は原則として返却いたしません。

 

・一次選考

当財団において、応募書類に基づく一次選考(書類選考)を行い、その結果を応募者にメールにて通知します。

・二次選考

一次選考合格者は東京事務所による二次選考(面接)を行います。二次選考の日程及び時間等は一次選考合格者に通知します。

・最終選考

二次選考合格者は最終選考(面接)を行います。最終選考の日程及び時間等は二次選考合格者に通知します。

 

※二次選考の面接は複数回行う場合があります。

※採用が決まり次第、募集を締め切らせていただきます。

募集人数
5名程度
募集期間
2024/10/03 00:00 2024/12/31 23:59

【地球環境センター(GEC)】海外における温暖化対策の支援事業(主任~総括主任~課長代理クラス)フレックスタイム制・在宅勤務可能!事業拡大により通年募集【カジュアル面談実施中】

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
東京事務所
担当者氏名
村上 祐子(ムラカミ ユウコ)
電話番号
03-6801-8860
メールアドレス
saiyo-tokyo@gec.jp
ホームページ
http://gec.jp/jp/
担当者から一言

私たち地球環境センター(GEC)は、開発途上国における地球温暖化対策を推進するため、環境省等から補助金等を受け、開発途上国等における温室効果ガス排出削減対策を支援し、削減量の一部をクレジット化し、我が国の削減目標の達成に活用するための二国間クレジット制度(JCM)促進事業や、JCMでの実績がない新たな脱炭素技術の相手国での実証を支援する事業などを実施しています。

 

GECは1992年の発足以来、一貫して開発途上国に対する環境技術の移転の促進のための活動に携わっており、2014年には東京事務所を開設し、気候変動対策(地球温暖化対策)の分野での活動を精力的に行っています。

 

2024年6月に地球温暖化対策法が改正され、JCMに関する業務が法律に位置付けられるとともに、それら業務を一元的に実施する指定実施機関制度が導入されました。GECはこの指定実施機関に申請する予定であり、実施体制の拡充のために採用活動を強化しています。

JCMは開発途上国の地球温暖化対策に関する日本政府の主要な支援策の一つであり、指定実施機関業務はそのための取組みを政府に代わって実施する極めて重要な業務です。

 

開発途上国への温暖化対策の支援や世界の温暖化対策への貢献に関心があり、地球温暖化対策に対する活動を一緒に行っていただける人材を求めています。

 

皆さんのご応募を心よりお待ちしています。

ご質問等はお気軽にお問い合わせください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立された。 2010年4月、内閣総理大臣より公益認定をうけ、公益財団法人へ移行した。
活動対象分野
気候変動対策、環境管理
活動実績(海外)
・地域中核企業創出・支援事業 ・JCM設備補助事業 ・途上国向け低酸素技術イノベーション創出事業
活動実績(国内)
・廃棄物管理に関するUNEP国際環境技術センター(IETC)のワークショップの開催支援 ・JICA集団研修事業 ・海外研修員ネットワーク事業 ・大阪JCMネットワーク事務局事業
所在地
538-0036
大阪府 大阪市鶴見区緑地公園 2番110号
設立年月
1992 / 01