【職員募集】海外における温暖化対策の資金支援事業(企画官クラス1名、総括主任~課長代理クラス1名募集)

公益財団法人 地球環境センター(GEC)

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募集要項

職務分野
資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理
職種
その他
業務内容

職種:企画官クラス(管理職。経歴に応じて格付け)    1名

   総括主任~課長代理クラス(経歴に応じて格付け)1名

 

雇用形態:常勤(任期付き職員)

 

職務内容:JCM資金支援業務、理解参画促進業務(詳細は以下のとおり)

※職務内容は固有職員(企業における正社員に相当)と同じです。

 

●JCM資金支援業務
省エネルギー、再生可能エネルギー、エネルギーの有効活用などの優れた脱炭素技術をパートナー国に導入する事業に対して資金支援を行う。

具体的には
①応募案件の採択審査
毎年4月に資金支援事業の公募を行い、応募案件の中から、資金支援を行うことが適切な案件を選定する。
②プロジェクト管理
資金支援事業として採択した案件について、計画通り事業が完了できるよう、また、資金支援事業の手続きが適正に行われるよう、事業者に助言・指導を行う。
③検査出張
資金支援事業が完了した事業について、パートナー国の現地に出張し、計画通り設備が整備され、必要な性能を発揮できているかを確認する。
④精算業務等
資金支援の対象となる事業について、設備の購入や工事に対する支払いが適切に行われていることを確認して、事業者に補助金を支払う。

 

●理解参画促進業務

JCMに関するパートナー国政府や企業の理解を高めるとともに、JCMへの企業の参画を促進する業務

➀理解促進

セミナーやウェビナーを一層充実させ、JCMへの理解促進、設備補助事業を中心とするJCM資金支援事業への応募促進、またGEC内組織横断による対応や業務効率改善に取り組む。

②参画促進

応募相談や業界団体への説明会により設備補助事業の応募案件増加を促進する。また応募見込み案件の調査・分析精度を上げ効果的な業務を実現するとともに、電子システム化等による効率化に取り組む。

特に応募相談は設備補助事業の応募に直結するため、有望事業の選別を行い重点フォローする。また、内外金融機関や国際開発金融機関等との連携を深め、JCMの理解促進・参画促進を行う。

 

JCMについては、当財団のウェブサイトのJCMのページをご覧ください。
二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM)) (gec.jp)

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01 2029/03/31
・勤務開始日(応相談)から3年間ですが、3年間経過後は当財団の規定に基づき通算して5年を超えない範囲で1年ごとに更新できます。 ・当財団では、採用に当たり、すべての職員をまず任期付き職員として採用し、固有職員と同じ業務を実施していただきますが、職務成績が優秀な職員は積極的に固有職員に転換しており、これまで多くの職員が固有職員に転換して活躍しています。 ・勤務開始時期についてはご相談に応じますので応募書類に記載下さい。
勤務地
関東   東京都
公益財団法人地球環境センター東京事務所  〒113-0033 東京都文京区本郷3-22-5住友不動産本郷ビル7階
就業時間
09:00 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
・週5日(月~金)9:00~17:30 休憩12:00~13:00(1時間) ・在宅勤務制度あり ・フレックスタイム制度(10:00~16:00はコアタイム)あり
時間外労働
あり
月平均20時間程度(個人差があります。)
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

①契約予定期間以前に大学を終了しているか、同等以上の能力を有すること

②地球温暖化対策や開発途上国の持続可能な開発に対する支援に関心があること

③基本的なビジネス英語に支障がないこと

④パソコンの操作能力を有していること

(ワード、エクセル、パワーポイント等の操作に習熟していること)

⑤時間外労働が可能なこと

⑥海外出張が可能なこと

 

(企画官クラスの希望条件)

⑦国の補助事業や委託業務の経験があること

⑧JCMに関する知識を有していること

語学力
不問
基本的なビジネス英語に支障がないこと (より高度な英語力を有する場合には、活動の幅が広がります。

給与・待遇

待遇

・入職までの勤務経験年数などを考慮して支給

・勤務成績に応じて毎年昇給あり

・地域手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当、在宅勤務手当(日数に応じて)、賞与(年2回)を業績に応じて支給

・時間外労働を行った場合には時間外勤務手当を支給

 ※給与基準、昇給基準、諸手当など待遇についても固有職員と同じ
 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
・家賃補助(住宅手当)はありますが社宅はありません。 ・業務に役立つ知識を身に着けるため、当財団職員や外部講師による勉強会を開催。また、資格取得や知識向上のために外部の研修コースを受講する場合に、費用の一部を補助する制度あり。
加入保険
あり
・完全週休2日制(土日祝日休み)、年末年始(12/29~1/3)、年次有給休暇、夏季休暇、特別休暇 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険完備 ・家賃補助制度(住宅手当)あり、社宅なし ・育児介護休業制度、時短勤務制度など ・資格取得や知識向上のために外部の研修コースを受講する場合に、費用の一部を補助する制度あり。 ・在宅勤務時はPC等を貸与

応募について

募集期間
2025/12/02 00:00 2026/03/31 23:59
募集人数
企画官クラス1名、総括主任~課長代理クラス1名
応募方法

応募方法は以下の通りですが、応募をご検討されている方で、応募書類を提出する前にさらに詳しい情報を知りたい方は、問い合わせ先にお気軽にお問い合わせ下さい。採用担当者から回答させていただきます。

 

応募方法:

履歴書及び職務経歴書は当財団指定の様式【履歴書ファイル】を使用し、saiyo-tokyo@gec.jpまでメールをお送りください。

送付媒体はワードでもPDFでも構いません。

※応募書類に不備がある場合は受理しないことがあります。

※提出書類は原則として返却いたしません。

 

応募時の注意事項

・一次選考

当財団において、応募書類に基づく一次選考(書類選考)を行い、その結果を応募者にメールにて通知します。

 

・二次選考

一次選考合格者は二次選考(面接)を行います。二次選考の日程及び時間等は一次選考合格者に通知します。

 

※採用が決まり次第、募集を締め切らせていただきます。

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公益財団法人 地球環境センター(GEC)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
東京事務所 総務グループ
担当者氏名
宮木 偉喜(ミヤキ ヒデキ)
電話番号
03-6801-8860
メールアドレス
saiyo-tokyo@gec.jp
ホームページ
http://gec.jp/jp/
担当者から一言

私たち地球環境センター(GEC)は、1992年の発⾜以来、⼀貫して開発途上国に対する環境技術の移転の促進のための活動に 携わっており、2014年には東京事務所を開設し、気候変動対策(地球温暖化対策)の分野での活動を精⼒的に⾏っています。

とりわけ、GECは、開発途上国等における温室効果ガス排出削減対策を⽀援し、削減量の⼀部をクレジット化し、我が国の削減⽬標の達成に活⽤するための⼆国間クレジット制度(JCM)の中核機関として、政府と協力して取組みを進めています。

 

2024年6⽉に地球温暖化対策法が改正され、JCMに関する業務が法律に位置付けられるとともに、クレジット発行に至る一連の手続きと発行後のクレジットの管理など、JCMに関する数多くの業務を政府に代わって⼀元的に実施する指定実施機関制度が導⼊されました。これを受け、2025年4月に、GECが指定実施機関に指定され、「日本政府指定 JCM実施機構(JCMA)」として活動を開始しました。

また、GECは、これまで海外で実施されているJCMプロジェクトの大半を占める250を超えるプロジェクトを政府補助金により支援する取組みを10年以上にわたり務めています。

 

開発途上国への気候変動対策の⽀援や世界の気候変動対策への貢献に関⼼があり、気候変動対策に関する活動を⼀緒に担っていただける⼈材を求めています。

 

皆さんのご応募を⼼よりお待ちしています。

ご質問等はお気軽にお問い合わせください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立された。 2010年4月、内閣総理大臣より公益認定をうけ、公益財団法人へ移行した。
活動対象分野
気候変動対策、環境管理
活動実績(海外)
・地域中核企業創出・支援事業 ・JCM設備補助事業 ・途上国向け低酸素技術イノベーション創出事業
活動実績(国内)
・廃棄物管理に関するUNEP国際環境技術センター(IETC)のワークショップの開催支援 ・JICA集団研修事業 ・海外研修員ネットワーク事業 ・大阪JCMネットワーク事務局事業
所在地
538-0036
大阪府 大阪市鶴見区緑地公園 2番110号
設立年月
1992 / 01