募集終了

\地域と途上国を結ぶ仕事/JICA東京市民参加協力第一課専門嘱託(主に草の根技術協力事業を担当)の募集(2022年4月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東京センター 総務

  • 嘱託
\地域と途上国を結ぶ仕事/JICA東京市民参加協力第一課専門嘱託(主に草の根技術協力事業を担当)の募集(2022年4月1日採用予定)のサムネイル

職務内容

職務分野
市民参加
業務対象国/勤務地
関東   東京都
JICA東京 (東京都渋谷区西原2-49-5)/必要に応じて国内、海外出張があります。
業務期間
2022/04/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA東京市民参加協力第一課にて、市民参加協力事業に関する業務を担う嘱託 (「専門嘱託」)を募集します。

開発途上国の多様なニーズに応えていくため、JICAは市民の皆様やNGO、自治体、大学、中小企業等による国際協力活動への参加を支援し、さまざまな形で連携しています。JICAでは、草の根技術協力事業、ボランティア事業、NGO支援、開発教育支援、中小企業海外展開支援等の事業を行っていますが、これらを総称して「市民参加協力事業」と呼んでいます。

JICA東京では、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県の1都5県の地域を所管していますが、今般募集する専門嘱託はこの所管地域において、上記市民参加協力事業のうち、主に下記(1)に示す地方自治体を対象とした「草の根技術協力」に係る業務を行います。また、ご本人の経歴等も踏まえ、(2)~(8)の海外協力隊や開発教育、中小企業・SDGsビジネス等の業務も一部担当いただく予定です。

(1)草の根技術協力事業に関する一連の業務(応募相談、案件形成支援、連絡調整、経理等実施支援、モニタリング、事業終了後報告会の実施支援、評価等)
(2)海外協力隊事業に係る業務
(3)開発教育支援事業(国際協力出前講座、スタディーツアー、教師海外研修、開発教育指導者研修等)の実施とサポート
(4)中小企業・SDGsビジネス支援事業に係る業務
(5)青年研修事業に係る業務
(6)担当業務に関連する広報等の企画立案、連絡調整、実施
(7)所管地域における関連機関とのネットワーク構築とサポート
(8)その他関連する業務

*「草の根技術協力事業」について詳しくはこちら:
https://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/kusanone/index.html 
**「専門嘱託」について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
不問
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること
(ワード、エクセル、メール等)

類似業務経験年数
企業、団体等で3年以上の勤務経験を有することが望ましい。加えて、JICA海外協力隊経験を含めた国際協力または、開発途上国での業務経験があればなお望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の業務経験があると望ましい。
・国際協力、国際関係の知識及び実務経験が3年以上
・途上国での活動経験
・十分なコミュニケーション能力、事務処理能力(文書作成・経理)
・市民参加協力事業にかかる知識・業務経験
・国際協力に関するプロジェクト形成・運営。国際的な援助の潮流、手法、ODA、JICA事業についての知識・業務経験
・Project Cycle Management(PCM)を十分に活用できる知識・業務経験

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~31万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.   休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月30日(日)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。
【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙最大2枚程度。1.志望理由、2.業務に活かせる経験・能力、3.本ポストで取り組みたい業務等について記載下さい。)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと) ※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
2名
募集期間
2022/01/11 00:00 2022/01/30 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2月4日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA東京にて面接を実施します(2月9日(水)~2月10日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  3月初旬に内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月27日(木)までにJICA東京市民参加協力第一課(tictpp1@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。なお、電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。送付の際には、件名(タイトル)は「専門嘱託応募に関する照会(JICA東京:専門嘱託 市民参加協力)」と記載をお願いいたします。
 

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京 市民参加協力第一課
担当者氏名
徳田、千葉
電話番号
03-3485-7680
メールアドレス
tictpp1@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA東京での市民参加事業は、所管する地域と開発途上国を結び、途上国の開発課題に対して、自治体や団体、企業等が有する強みや経験を生かした活動を支援しています。また、草の根技術協力事業では、各地域を訪問して、自治体や団体等と案件形成について検討したり、またプロジェクト終了時には実際に現地を訪問してプロジェクトの成果を確認するなど「現場」での仕事を大切にしています。日々の業務では、事務や調整業務が中心となっていますが、団体等の国際協力への思いを現地に届ける、やりがいのある業務と感じています。皆様のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10